基地返還跡地の埋蔵文化財調査 自治体と防衛局が連携強化に向けて協定を締結 沖縄
沖縄県内で予定されているアメリカ軍基地の返還に関連して、基地を抱える5つの市町村と沖縄防衛局は、返還予定地の埋蔵文化財の保護や発掘調査を連携して実施するための協定を結びました。 【写真を見る】基地返還跡地の埋蔵文化財調査 自治体と防衛局が連携強化に向けて協定を締結 沖縄 沖縄県内のアメリカ軍基地の返還予定地では多くの埋蔵文化財が確認されていて、所在市町村による保護や発掘調査が急務となっていますが、専門職員の不足などによる実施の遅れが課題となっています。 基地返還跡地の迅速な利用を進めるため、宜野湾市、浦添市、金武町、北谷町、北中城村の5つの市町村と沖縄防衛局は、22日、埋蔵文化財の保護と発掘調査に必要となる技術の提供や専門職員の派遣などについて連携を強化する協定を結びました。 【北谷町 渡久地政志町長】 「どうしてもやはり人員不足というのもあり、そこを解消できるのを期待をしている。」 【宜野湾市 佐喜真淳市長】 「基地内への立ち入りについてもだが、何よりも返還までの発掘調査において円滑に進められるよう、防衛局と連携をとりながらやっていきたい。」 沖縄防衛局は市町村間の調整役を担うことになっていて、今後、詳細な運用方法を検討することにしています。
琉球放送