「どちらが勝っても物価高」大統領選控え進んだ円安 今後荒い展開も
米大統領選の投開票日を目前に、外国為替市場では円安ドル高が進んだ。両候補とも大型減税などを掲げており、米金利が上昇傾向にあるからだ。為替の動向は株式も含めて日本市場に大きな影響を与える。選挙結果がしばらくはっきりせず、金融市場が荒い値動きとなる可能性もある。 投開票日を翌日に控えた4日、ニューヨーク市場では円相場が1ドル=152円前後で取引された。9月半ばの140円近辺から1カ月半で10円超も円安が進んだことになる。 ハリス、トランプ両候補が掲げる政策が円売りドル買いにつながっている。ハリス副大統領は住宅取得の補助や子育て支援のための税控除拡充、個人所得減税の延長などを訴える。対するトランプ前大統領も個人所得減税の恒久化や輸入品への関税引き上げ、法人減税などを主張している。どちらが勝っても財政悪化やインフレ（物価高）の圧力になるとの見方から、米金利は上昇傾向にある。
朝日新聞社
