県内企業のおよそ５割が「正社員の人手不足」を感じていることが、民間の調査会社の調べでわかりました。 この調査は帝国データバンクが県内の企業を対象に毎年行っているもので、今回の調査には２６６社が回答しました。 調査によりますと、今年１０月時点で「正社員が不足している」と回答した企業は４９．６％と、今年７月に行った前回調査を３．９ポイント上回りました。 業種別では運転手の時間外労働規制が強化された、いわゆる「２０２４年問題」に直面している「運輸・倉庫」が７７．８％と最も高く、次いで「建設」「サービス」が続きました。 一方で、協議が続いている「年収１０３万円の壁」の引き上げについて、帝国データバンクは「基礎控除合計の上限の引き上げが最低賃金の上昇分を上回れば、働き控えの緩和に繋がり人手不足の改善が期待できる」としています。