トランプ氏（１２月２２日）＝ロイター

　【ニューヨーク＝小林泰裕】米国のトランプ次期大統領は２７日、中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での利用禁止につながる新法について、発効延期を求める意見書を米連邦最高裁に提出した。ティックトックで約１５００万人のフォロワーを抱え、若い有権者との交流の場として評価しているという。

　新法は来年１月１９日に発効し、それまでに運営会社の中国バイトダンスがティックトックの米国事業を売却しなければ、米国内でのアプリの配信などを禁じる内容だ。トランプ氏は翌２０日に大統領に就任する。

　意見書は、新法により中国との外交に支障が出る恐れがあり、米国民の言論の自由も侵害されかねないと指摘。発効を延期して、トランプ政権下で安全保障上の懸念についてティックトック側と交渉すれば、禁止を回避できるとしている。

　トランプ氏は、保守的な内容の投稿を不当に制限しているなどとして、米メタ（旧フェイスブック）を批判してきた。ティックトックの禁止により、メタの利用者が増えることを警戒している可能性もある。

　米国でのティックトック利用者は約１億７０００万人に上り、利用者のデータが中国に流出して安全保障上のリスクが高まることが懸念されている。