（写真：読売新聞）

　東京都品川区は来年度、区内に住む大学生を対象に、所得制限のない給付型奨学金制度を創設する方針を固めた。返済義務のない給付型奨学金は国や全国の自治体で拡充・導入が進むが、所得制限を設けないケースは珍しい。区は、幅広い人が申し込める制度とすることで、子育て世帯への配慮をアピールしたい考えだ。 【グラフ】私大下宿生の保護者「仕送り限界」…下宿生の仕送りと生活費の推移

　区関係者によると、給付額は、大学の授業料相当とする方向で検討しており、年間１００人程度への給付を見込む。今後、具体的な対象など詳細な制度設計を行い、来年度当初予算案に関連費用を盛り込む。

　保護者に一定の所得があっても、学費が高額な理系学部などでは進学を諦めざるを得ない場合も多い。区の奨学金は、こうしたケースを視野に入れたもので、応募の条件に所得制限を設けず、面接で志望の強さなどを判断して給付の可否を決めるという。

　国は今年度、子どもが３人以上の多子世帯などについて給付型奨学金の所得制限を世帯年収３８０万円から６００万円程度に緩和した。東京都足立区は昨年度、世帯年収約８００万円以下を対象に給付型奨学金を導入した。これに対して品川区は、子育てや教育に関する行政サービスは親の所得に左右されるべきでないとの考えで、今年度、小中学生の学用品を無償化した際にも所得制限を設けなかった。