「なんと日本は欧米の20分の1以下」...“初の女性首相候補”と期待される上川陽子外相が力を入れる「政策」
上川陽子外相が動いた
犯罪被害者や遺族のうち、約8割が加害者からの賠償金や公的な給付金を受け取っていない―。警察庁が4月4日に発表した調査結果は、欧米に比べて脆弱な被害者支援体制を改めて浮き彫りにした。 【一覧】「次の首相になってほしい政治家」岸田は15位…上位に入った「意外な議員」 暴力や交通事故、性被害に至るまで、被害を受けてもなんの金銭的補償もない人が大半である。スウェーデンでは「犯罪被害者庁」、ノルウェーでは補償金の「回収庁」を設けるなど制度的に支援しており、給付金や補償金の規模をとっても、日本の総額約10億円に対し英国は約214億円、米国は約379億円だ。
評価が上がり続ける上川外相
この問題に日本で最も熱心に取り組んでいるのは上川陽子外相で、犯罪被害者等基本法の成立に尽力。具体的方策を構築するために'22年4月には推進議連を立ち上げて会長に就いた。警察庁はこれをバックアップし、'23年10月には被害者支援の司令塔機能を強化するため「犯罪被害者等施策推進課」を設けた。法整備も着々と進み、3月には事件直後から支援を受けられる総合法律支援法改正案を閣議決定した。 岸田内閣の不支持率が高まるのに比例して上川外相の評価はあがり、今や「初の女性首相候補」という声も。だが「実績に欠ける」という辛口評があるのは事実。地味とはいえ被害者支援策の取り組み姿勢は大きなアピールポイントになる。 「週刊現代」2024年4月20日号より ・・・・・ 【もっと読む】国民人気はないけれど…退陣危機の岸田総理に代わって「総理待望論」がささやかれる意外な大物議員の名前
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