共同通信は2日、全国に拠点を置くパーキンソン病専門の有料老人ホーム「PDハウス」のうち、複数のホームで併設する訪問看護ステーションが、実際とは異なる記録を作り、不正に診療報酬を請求していたとみられると報じました。 これに対し、金沢市に本社を置く運営会社「サンウェルズ」は「そのような事実は一切ない」として法的措置を検討していると明らかにしました。国の指定難病であるパーキンソン病は、訪問看護の回数や訪問する職員の数について、本来患者の状態に応じて判断することになっています。 共同通信によりますと、これについてサンウェルズ内のマニュアルでは、「1日3回」「複数人での訪問」を「必須で入力」となっていることが元社員や現社員の証言によりわかったということです。共同通信は、「全社的に過剰な訪問看護で報酬を請求している」との指摘が内部から出ているとしています。 この報道を受け、サンウェルズは3日コメントを発表。 「そのような事実は一切なく、法的な根拠なく報道して信用を毀損している」として、訴訟を含めた法的措置を検討していると明らかにしました。サンウェルズは、訪問看護の回数、職員の人数は主治医の指示書などをもとに、入居者や家族に同意を得た上で決定しているとしています。 また、管理体制を複数設けていて、逸脱行為があった場合には算定基準を満たしていないものとして保険請求を行わない、もしくは事後に発覚した場合は保険料の返還を行っているということです。 サンウェルズは施設の透明性を確保するため、今後厚生局を含む関係機関からの調査を依頼することも検討するとしています。