県議選の準備を進める県選挙管理委員会の職員ら＝６日、県庁

第14回県議会議員選挙は7日に告示され、16日の投開票に向けた選挙戦に突入する。2期目の玉城デニー知事の県政運営への中間評価に位置づけられ、与野党どちらが議席の過半を占めるかが最大の焦点となる。立候補予定者が考える重要政策や物価高騰などを受けた経済対策、南西諸島への自衛隊配備、名護市辺野古の新基地建設の是非などが主要争点となる。候補者のうち5月末までに回答のあった70人から得た政策アンケートを基に、9日間の選挙戦の争点を整理する。　（’24県議選取材班） 「教育・子育て」6割　貧困率、教員不足を問題視　【重視する政策】 　県議会は県執行部が提出する予算や条例、人事などの議案審議を通じて県政運営を点検、監視する役割を担う。県議は議決によって県政の方向性を決定し、課題解決に導く重責がある。立候補予定者は県議選に向けて、それぞれが課題解決に向けた政策を発表している。琉球新報が実施したアンケートで重視する政策を複数の選択肢から三つ選んでもらった。

　立候補予定者75人のうち5月末までに回答があった70人で、最多は「教育・子育て」の42人（60％）だった。与野党問わず選択しており、子どもの貧困率が全国平均の約2倍に上るとされる状況や、深刻な教員不足などへの問題意識が浮き彫りとなった。 　次いで多かったのは「経済振興」の24人（34・3％）だった。コロナ禍により深刻な打撃を受けた県経済の立て直しや物価高騰への対策の必要性が見て取れた。 　県政最大の政治課題となっている米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設をはじめとする「米軍基地問題」を選択したのは22人（31・4％）だった。 　「自衛隊配備問題」は10人（14・3％）が選択した。 「評価する」「しない」きっ抗　【県政評価】 　今回の県議選は、玉城デニー県政2期目の「中間評価」に位置づけられる。琉球新報が立候補予定者を対象に実施したアンケートでは、玉城県政の評価について「どちらでもない」や無回答の4人を除き、「評価する」と「評価しない」がともに33人（47・1％）ときっ抗した。