東京・六本木のテレビ朝日社屋

　シニア生活文化研究所の小谷みどり所長が16日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）にリモート出演。東京23区の火葬費用の高さについて言及した。 　番組では、都市別の火葬料で東京23区は9万円とダントツの1位で、2位の那覇市は2万5000円。ほかに横浜市1万2000円、千葉市6000円、津市3000円、札幌市、新潟市は無料で、都内でも府中市、立川市は無料だという。 　東京23区が高い理由の1つとして、23区内の火葬場9カ所のうち、民営が7、公営が2カ所なのに対し、23区以外は自治体が運営する公営火葬場がほとんどで、全国の火葬場の99％が公営だと説明。中国の企業が23区内の民営火葬場を運営しており、21年以降、料金は1・5倍になっていると伝えた。 　小谷氏は「火葬というのは、それ以外の選択肢がないわけですから、しかも公共サービスであるべきだと思う。もともとは東京都が、全都民が扱えるようなものをつくっていないことが問題。民間にやらせるのであれば、住民に対して利用料をサポートする、クーポンみたいなものを出すっていうことが必要なのではと思います」と自身の考えを述べた。 　これにコメンテーターで信州大の山口真由特任准教授は「民営の1社がほとんど独占に近い状態ですよね。クーポンを出すとすると、1私企業への助成になってくるので、これは難しい。私は本来であれば、区が火葬場を民間から買い上げておくべきだったと思う」と話した。