不動産価値に直結するマンション管理の評価

マンション管理適正評価制度では、マンションの管理状態について協会が独自基準で6段階評価をつけるとともに、100点満点で点数もつけます。管理計画認定制度だけでは、どれだけ管理状態がいいのか判定できませんが、マンション管理適正評価制度の点数を見れば、管理の良し悪しが一目瞭然でわかります。 当然、買い手にとっては評価が高いマンションが望ましく、評価の度合いはマンションの資産価値にも大いにかかわってきます。すでに、同じエリアに建つ同じような仕様のマンションでも、管理の差によって販売価格に差がついている例はあります。管理評価の良いマンションのほうが価格は上がり、管理評価の悪いマンションの価格は下がります。価格が安いからといって、そのマンションがお買い得だとは一概には言えないのです。 また、一部の金融機関では、マンション管理適正評価制度の結果いかんで、住宅ローン金利を引き下げる試みを始めています。将来的には、管理の評価が住宅ローン借入額に影響を与えるようになる可能性もあるでしょう。 つまり、管理の評価というモノサシは決して無視できない存在になってきているのです。 なお、マンション管理の担い手は、住民によって構成される管理組合です。マンション管理会社が業務を請け負う場合がほとんどですが、マンション管理会社の選定を含め、マンションにかかわる一切の意志決定は管理組合が行います。 管理計画認定制度やマンション管理適正評価制度は管理組合が任意で申請するものなので、マンションの資産価値を上げることに意欲的な人が多い管理組合では、日頃から管理に力を入れ、認定や高い評価を勝ち取ることに前向きです。 マンションに住む人、これから住もうとする人のなかには、管理組合の仕事にかかわることに消極的な人も多いものです。手間がかかることはたしかですが、マンションという住民の共通の資産を守るためには、自らが積極的に管理に興味を持つ姿勢も重要でしょう。

---------- 長嶋修（ながしま おさむ） さくら事務所会長。らくだ不動産取締役。日本ホームインスペクターズ協会理事長。国交省・経産省等委員歴任。多数のメディア出演 ・講演・出版・執筆活動で政策提言や社会問題全般。著作30冊 ----------