テックコーポレーション　業績推移（7月期決算）

　環境関連機器を開発していた（株）テックコーポレーション（TSR企業コード:740278177、広島県、以下テック社）が3月18日、広島地裁から破産開始決定を受けた。 　直近の決算書（2023年7月期）では負債総額は32億8,741万円だが、破産申立書では約6倍の191億円に膨らむ。4月5日現在、連鎖破たんもすでに約10社にのぼる。 　関係先に提出していた決算書によると順調に業績を伸ばし、無担保社債を引き受けた金融機関もある。傍からは順風満帆にみえたテック社。だが債権者に取材すると、商品仕入のためにテック社に振り出した手形は、期日直前に振り出した金額プラス手数料が振出人に振り込まれていたと証言する。 　突然の破産の真相を東京商工リサーチ（TSR）が追った。

　テック社は、1977年にA氏が創業し、1984年に法人化した。1990年に現商号へ変更し、生ごみ処理機や電解水生成装置、水素水サーバーなど環境衛生機器を開発販売していた。商圏は中四国が中心だったが、2016年に東京支社、2022年に大阪支社を開設し、営業網を全国に広げた。 　扱い品は自社開発して国内や韓国など海外の協力工場で生産した。精製バイオ菌で生ゴミを水蒸気と炭酸ガスに分解する「マジックバイオくん」、包装食品の廃棄物を投入すると瞬時に分別、粉砕する「ゴミ分けるくん」、ナノバブル発生装置「ファインアクア」など、ユニークな商品を展開。全国に販売代理店網を広げ、業績を伸ばした。 　だが、販売代理店からの回収は手形が中心で、売上高が伸びるほど資金需要が活発になる。そのため、テック社は手形割引で資金を調達した。これが今回の破産劇の伏線になる。

売上高は急成長

　テック社は、右肩上がりで業績を伸ばした。関係先に提出した決算書やTSRの取材によると、1992年1月期の売上高は約13億3,500万円だったが、2011年7月期（決算期変更）は約65億800万円、2016年7月期は106億9,580万円と急拡大した。コロナ禍の2023年7月期は過去最高の194億6,532万円をあげた。利益面も順調だった。最終利益は2014年7月期に約1億5,600万円と1億円台に到達。2020年7月期は4億5,860万円まで伸ばした。しかし、その後の業績は変調する。2022年7月期は9,911万円の最終赤字に転落し、2023年7月期は黒字転換したが、わずか375万円の最終黒字にとどまった。