「河津桜まつり」で、実行委員会が収入の消費税未納を指摘されている問題で、実行委員会は20日、消費税などを納めると発表しました。 【写真を見る】全国有数の観光イベント「河津桜まつり」の消費税未納問題　法人税や事業税も納付へ=静岡・河津町 問題となっているのは、「河津桜まつり」で2023年までの5年間、「協力金」として集めてきた客の駐車場料金と露店出店者の出店料です。 年間で1千万円を超えると、消費税の課税対象になると指摘されていて、税理士に相談したところ、消費税に加え、法人税や事業税、県民税、町民税も納付義務があることが分かりました。 5年間で、補助金や協賛金なども含めた総収入は約1億8800万円で、納税額は400万から500万円になる見込みです。 ＜河津桜まつり　山田和子実行委員長＞ 「先ほど開催致しました実行委員会では、税金を納付することと、準備ができ次第、税務署へ申告し、速やかに実行委員会会計より納付することを了承いただきました」 実行委員会は納税額の確定を受け、余剰金から税金を支払うということです。