213人に「補償を行わない旨をご連絡」、237人は「ご返信がない」

SMILE-UP.【写真：ENCOUNT編集部】

　SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）は15日、公式サイトを更新し、創業者・故ジャニー喜多川氏による性被害者への補償状況を報告した。被害者救済委員会への補償申告者は計1000人としている。 【写真】他では見られないグループ同士のコラボも実現した　『WE ARE!　Let’s get the party STARTO!!』 　その上で「237名の方は、複数回のご連絡を試みてもご返信がない状態」とし、「これらの方を除いた763名のうち743名の方（約97％）について、被害者救済委員会から補償内容を通知（530名）、または、弊社より補償を行わない旨をご連絡（213名）しました」としている。 　そして、補償内容の合意と支払い状況を説明した。 「補償内容を通知した方（530名）のうち、510名（約96％）の方から補償内容にご同意いただき、うち503名（約95％）の方に補償金をお支払いしました。本日時点では、20名（約3％）の方について、在籍実績の確認や被害者救済委員会によるヒアリングなどの手続中です。そのうち、被害者救済委員会において補償内容を算定するための手続中の方は12名であり、その他在籍実績の確認等の手続中の方は8名です」 　SMILE－UP.は9月30日、被害者救済委員会の発足から1年の活動状況報告書を公開。「多くの方々に迅速な被害補償を行うことができたことに関し、被害者救済委員会に深く感謝しております」とし、「現在では、ひと月当たりで、数名に留まっております。現在手続中の申告者も含め、残る被害者に対する補償も速やかに完了するものと考えております」との見解を示していた。