＜為替＞ 終盤でドルが４カ月ぶりの高値に急騰した。米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利したことで、その移民・税制・貿易政策が米経済成長とインフレを加速させるとの見方が高まった。 上院でも共和党が過半数議席を獲得。下院の情勢は依然固まっていないが、共和党が勢力を拡大する可能性がある。 共和党が両院とも制すれば、より大きな立法改正を行うことが可能となり、その結果、通貨の変動も大きくなる可能性が高くなる。 トレーディングプラットフォーム、トラドゥのニコス・ツァボウラス氏は「インフレがさらに高まり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は緩和ペースを弱めることを余儀なくされる可能性がある。これはドルにとってプラスとなる」と述べた。 一方、長期的には、トランプ氏がドル安を好むと表明していることが、ドルの見通しを複雑にするかもしれない。「トランプ氏は前回の在任中も、輸出と経済活動の促進に向けドル安を好んでおり、長年のドル高政策に本質的に異議を唱えてきた」とツァボウラス氏は指摘する。 トランプ氏は金利引き下げも求めていたため、こうした政策が具体化し始めると、長期的にはドルにとって逆風となる可能性があるという。    ドル指数は前日比１．６６％高の１０５．０９。一時は７月３日以来の高値となる１０５．４４を付けた。 ユーロは前日比１．７８％安の１．０７３５ドル。一時は６月２７日以来の安値となる１．０６８３ドルまで下げた。 ドイツの政情を巡る不確実性もユーロを圧迫した可能性がある。ドイツのショルツ首相は６日、リントナー財務相の解任を求めたことを明らかにし、年明け１月１５日に内閣に対する信任投票を実施すると表明した。これによって、来年３月に総選挙が実施される可能性がある。 ドル／円は１．９２％高の１５４．５円。一時は７月３０日以来の高値となる１５４．７円に達した。円は、日本の当局が円買い介入を行った水準に近づく可能性がある。 暗号資産（仮想通貨）のビットコインは１０％超上昇し、過去最高の７万６１３４ドルを記録した。 ＦＲＢは７日まで開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを行うと予想されている。 ＣＭＥグループのフェドウォッチによると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では現在、ＦＲＢが１２月に利下げを行う確率を７１％と予想。５日の７７％から低下している。     ＜債券＞ 国債利回りが大幅上昇し、数カ月ぶりの高水準を付けた。トランプ氏が米大統領選に勝利したことで、経済政策の転換が財政赤字拡大とインフレ高進につながるとの見方が強まった。 指標となる１０年国債利回りは一時４．４７９％まで上昇し、７月以来の高水準となった。終盤は前日比１５．３ｂｐ上昇の４．４４１％だった。 ただ、３０年国債入札が予想以上に順調だったことを受け、入札後に上昇幅は縮小した。 エコノミストは、トランプ氏が公約に掲げる減税が経済を活性化させる一方で財政赤字拡大につながり、政府の借り入れを増やすことになると指摘。また、関税の導入がインフレをあおり、ＦＲＢの利下げ余地を狭めることになるとみられている。 イーグル・アセット・マネジメントのマネージング・ディレクター、ジェームズ・キャンプ氏は「トランプ氏を巡るリスクは財政の規律が緩むことだ。２０２５年のどこかの時点で、赤字が市場の注目を集めるだろう」と述べた。 ３０年国債利回りは一時４．６７８％と５月下旬以来の高水準を付けた。終盤は１６．５ｂｐ上昇の４．６１２％。１日の上昇幅としては２０２０年３月以来の大きさとなり、将来の借り入れに対する懸念を浮き彫りにした。 ２年債利回りも一時４．３１２％と、７月下旬以来の高水準を付けた。終盤では約７．５ｂｐ上昇の４．２７８％。 米国債のイールドカーブは急激にスティープ化し、２年債と１０年債の利回り格差は１９．５ｂｐに拡大した。     ＜株式＞ 大幅続伸して取引を終えた。米大統領選でのトランプ前大統領の勝利を受け、主要３指数がいずれも過去最高値を更新した。 トランプ氏が掲げる新たな関税はインフレ加速などにつながる可能性があるものの、市場では減税や規制緩和への期待が高まった。 同氏の勝利を受けて「トランプトレード」が広がり、米国債利回りやドルが大きく上昇、暗号資産（仮想通貨）ビットコインは過去最高値を更新した。 ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種は２０２２年１１月以来の大幅な上昇率を記録。ナスダック総合は今年２月以来の大幅上昇となった。 Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターでは金融の上昇率が最大。規制緩和の恩恵を受けるとみられる銀行が買われ、銀行株指数は１０．６８％急伸した。 中小型株で構成するラッセル２０００も５．８４％上昇し、３年ぶり高値を付けた。国内事業中心の銘柄は規制緩和や減税の恩恵を受けやすく、関税へのエクスポージャーが低いとみられている。ただ、米国債利回りの上昇は借り入れへの依存が大きい傾向にある中小企業の痛手となる可能性もある。 金利の影響を受けやすい不動産や公益事業は下落。トランプ氏の政策がインフレを加速させ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策見通しに影響する可能性を警戒した。 ２期目のトランプ政権で上昇が見込まれる銘柄が買われ、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは５．９４％高、テスラは１４．７５％高。    仮想通貨関連やエネルギー株も好調だった一方、再生可能エネルギー関連株は下落した。 ＜金先物＞ 米大統領選の結果判明後の米金利、ドル指数の上昇に圧迫され、大幅反落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比７３．４０ドル（２．６７％）安の１オンス＝２６７６．３０ドル。これは１０月中旬以来、約３週間半ぶりの安値水準。 ＜米原油先物＞ 米大統領選の結果判明を背景とした株高が支援要因となったものの、ドル高や米国内の在庫増加が重しとなり、６営業日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．３０ドル（０．４２％）安の１バレル＝７１．６９ドル。１月物は０．３２ドル安の７１．２４ドルだった。 ドル／円　ＮＹ終値 154.63/154.     64 始値 154.21     高値 154.70       安値 153.99       ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0728/1.07     30 始値 1.0707     高値 1.0757       安値 1.0683                   米東部時間       ３０年債（指標銘柄） 17時05分 94*07.0 4.6085% 0   前営業日終値 96*23.0 4.4500%   0 1０年債（指標銘柄） 17時04分 98*17.5 4.4315% 0   前営業日終値 99*22.2 4.2880%   5 ５年債（指標銘柄） 17時05分 99*11.2 4.2707% 5   前営業日終値 99*25.2 4.1720%   5 ２年債（指標銘柄） 17時05分 99*23.5 4.2658% 0   前営業日終値 99*27.2 4.2030%   5              終値 前日比 ％   ダウ工業株３０種 43729.93 +1,508. +3.57 05  前営業日終値 42221.88       ナスダック総合 18983.47 +544.29 +2.95  前営業日終値 18439.17       Ｓ＆Ｐ総合５００種 5929.04 +146.28 +2.53  前営業日終値 5782.76                 ＣＯＭＥＸ金　12月限 2676.3 ‐73.4   前営業日終値 2749.7       ＣＯＭＥＸ銀　12月限 3133.1 ‐144.4   前営業日終値 3277.5        北海ブレント　1月限 74.92 ‐0.61   前営業日終値 75.53       米ＷＴＩ先物　12月限 71.69 ‐0.30   前営業日終値 71.99       ＣＲＢ商品指数 281.4391 ‐2.2073   前営業日終値 283.6464