結婚・出産を肯定的に認識する韓国国民が６カ月前よりも増えたことが分かった。１４日、少子化高齢社会委員会はこのような内容の「結婚・出産・養育および政府低出生対策認識調査」結果を発表した。委員会は今年３月に実施したものと同じ内容を８月３１日～９月７日に全国の成人（満２５～４９歳）２５９２人を対象にアンケート調査を実施した。 委員会の調査結果によると、結婚自体を肯定的に認識する比率が７０．９％から６カ月ぶりに７１．５％に小幅で上昇した。結婚の意向があるという未婚男女も４．４％ｐ増加した（６１→６５．４％）。特に３０代女性は１１．６％ｐも増えた（４８．４→６０％）。子女の必要性に共感する比率も７．１％ｐ（６１．１→６８．２％）増加した。特に満２５～２９歳の女性が１３．７％ｐも増えた（３４．４→４８．１％）。 出産の意向についての質問に「ある」という回答は子女がいない男女で３月３２．６％から今回は３７．７％へと５．１％ｐ増加した。反面、子女のいる男女では小幅（１０．１→９．３％）で減少した。 子どもを追加で産む意向がないか、まだ決められない理由としては、多い順から「子女養育費用の負担」（４６．１％）と「子女の養育が難しく感じられるから」（４０．７％）などを挙げた。国民が考える理想的な子女数は１．８人で、３月調査と同一だった。 委員会は「妊娠・出産・養育に難しい要素を支援し、肯定的な環境を整えれば、低出生傾向の反転が可能になることを示唆している」と分析した。今回の調査には韓国政府が６月に発表した「低出生傾向反転のための対策」に対する認識を聞く質問が含まれた。回答者の６４．６％が政府対策を「聞いたことがある」または「内容を知っている」と答えた。 今後低出生問題解決のために拡大・強化しなければならない政策としては「母親・父親の育児期柔軟勤務使用活性化」という回答が８４．４％で最も多かった。「小児医療サービスの利用便宜性向上」（８３％）、「緊急利用者のためのケア機関サービス拡大」（８１．３％）、「妊産婦の労働時間短縮追加拡大」（８０．８％）などがその後に続いた。 周亨煥（チュ・ヒョンファン）副委員長は「毎月人口非常対策会議開催など汎国家的努力が国民認識にも少しずつ変化をもたらしたのではないかと慎重に推測する」とし「拡大・強化要求が高い政策は持続的な補完対策を用意する計画」と明らかにした。 今回の結果を「政府政策効果のおかげ」と解釈するのはまだ時期尚早とする声もある。ソウル大学のチョ・ヨンテ人口政策研究センター長は「認識調査はどのような人々が調査対象かによって結果が大きく変わる場合がある」とし「政策効果を挙げるためには合計特殊出生率変化など長期的観点から見なければならない」と話した。