宮城県の自治体では能登半島地震の被災自治体を支援する、ふるさと納税をサポートしようと受け付け業務を代行する動きが広がっています。

　能登半島地震を受け、被災自治体に対してふるさと納税の仕組みを使った寄付が広く行われています。 　被災自治体は被災者への対応や復旧に追われているため、受領証明書の発行などを代行する動きが宮城県の自治体にも広がっています。 　宮城県によりますと１１日正午時点で、気仙沼市、栗原市、角田市、利府町、丸森町の少なくとも５つの市と町が石川県の６つの自治体の手続きを代行しています。 　このうち気仙沼市では、宝達志水町と志賀町の代行をしています。返礼品は出さず、寄付は災害対応や復旧に充てます。 　気仙沼市けせんぬま創生戦略室臼倉拓志室長「当市も言わずと知れた被災自治体ですので、そこは何かしたいというかなり強い思いがありますので、我々が代理で集めた寄付金なども含めて使っていただいて、１日でも早い復旧復興が進めばと思っています」 　気仙沼市を窓口とする２つの町への寄付は１０日までに約６２０万円が集まっていて、３月３１日まで受け付けます。