1月の新型コロナ破たん 初めて前年同月を下回る これまでの累計は8,659件
月間200件超えは継続
1月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が209件判明した。前年同月（245件）から14.6％減少（36件減）し、前年同月を下回った。これまでの累計は8,253件（倒産8,037件、弁護士一任・準備中216件）となった。 倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計406件判明した。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で8,659件に達した。 国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.241％で500社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.425％、次いで福岡県の0.352％、宮城県の0.336％、大阪府の0.301％、群馬県の0.292％。一方、最低は高知県の0.103％で、地域によってばらつきもある。 コロナ関連破たんは依然として月間200件超えの高水準が続くが、月次件数では2020年2月の第1号発生以来、初めて前年同月を下回り、増減数でみるとピークアウトの気配もうかがえる。 ただ、業績回復が見出せずにコロナの後遺症に苦しむ企業は多い。また、コロナ関連融資の返済や、猶予措置を受けていた公租公課の支払いが再開し、資金繰りを維持できないケースも頻発している。このため、コロナ関連破たんは当面、一進一退が続くとみられる。
【都道府県別】（負債1,000万円以上）
～ 300件以上は7都道府県 ～ 都道府県別では、東京都が1,691件と全体の2割強（構成比20.4％）を占め、突出している。以下、大阪府783件、福岡県449件、愛知県419件、兵庫県371件、神奈川県343件、北海道339件、埼玉県279件と続く。 300件超えが7都道府県、200件～300件未満が4県、100件～200件未満も9県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の19件。
