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子ども・子育て支援法などの改正案が、2024年4月19日に衆院本会議で可決されました。 【一覧表】児童手当が大きく拡充！しかし各家庭の支援金も負担？年収別の月額負担を見る 公的な医療保険料に上乗せして徴収される「子ども・子育て支援金制度」の創設に注目が集まります。こども家庭庁は、4月9日に「子ども・子育て支援金」の負担額を年収別に試算していました。 少子化対策の財源として使われる子育て支援金は、加入している医療保険から徴収されます。 では、年収ごとにいくらの負担額となるのでしょうか。 今回は、子ども・子育て支援金について解説します。 記事の後半では、年収別の負担額も解説しているので、最後までご覧ください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

子育て支援金とは？

子育て支援金は、異次元の少子化対策に充てる財源に活用されます。 具体的な主な支援は、以下の通りです。 　・児童手当の拡充 　・育児休業給付金の拡充 　・こども誰でも通園制度 現行の児童手当では所得制限が設けられていますが、2024年10月分から撤廃されます。 また、第3子以降の支給額を3万円に増加し、支給対象も高校生まで拡大する予定です。 育児休業給付金の拡充は、両親がともに育児休業を取得した場合、手取り額を実質10割にします。 こども誰でも通園制度は、月10時間を上限に1時間単位で子どもを預けられる制度で、2026年からスタートする見通しです。 こうした支援策に財源が必要となるため、子ども・子育て支援金が創設されました。 では、これまで政府が発表している内容について確認しましょう。

【子育て支援金】これまで発表された内容

子ども・子育て支援金は、健康保険料から徴収されます。 各医療保険の種類は、以下の通りです。 　・協会けんぽ:中小企業に勤めている会社員 　・健康保険組合:大企業に勤めている会社員 　・共済組合:公務員 　・国民健康保険:自営業者や75歳未満の年金生活者など 　・後期高齢者医療制度:75歳以上の高齢者 協会けんぽや健康保険組合、共済組合は「被用者保険」として区分されています。 支援金は、2026年度から徴収が始まり、2028年度まで徐々に負担額が上がる見通しです。 政府が試算した平均的な所得モデルの負担金を、各健康保険で確認しましょう。 　・協会けんぽ:月700円 　・健康保険組合:月850円 　・共済組合:月950円 　・国民健康保険:月400円 　・後期高齢者医療制度:月350円 上記の試算結果にあるように、医療保険の種類ごとに負担額が異なります。 公務員が加入する共済組合が最も負担額が高くなりました。 では、年収別に負担額がいくらになるのか、新たに政府が発表した試算結果を確認しましょう。