７月１１日（現地時間）、米ワシントンのウォルターＥ．ワシントンコンベンションセンターで開かれた韓米首脳会談でバイデン米大統領と握手する尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領　［写真　大統領室］

米国人１０人のうち７人は韓米同盟が米国の国益にプラスになると考えていて、この比率はトランプ前大統領の支持者よりハリス副大統領の支持者がやや高いという調査結果が出てきた。 ワシントンＤＣのシンクタンク韓米経済研究所（ＫＥＩ）が１０日（現地時間）に公開した「朝鮮半島に対する米国人の態度」調査の結果によると、「韓米同盟は米国の国家安保にプラスか」という質問に６８％が同意した。２０２０年の調査での同意比率６５％と比較すると３ポイント高い。 回答者を支持候補別に分けた場合、ハリス支持者の７７％が「韓米同盟は米国家安保利益にプラス」と答え、トランプ支持者（６８％）より９ポイント高かった。「プラスにならない」という回答の比率はトランプ支持者が９％、ハリス支持者が５％だった。 在韓米軍については▼現規模維持（５５％）▼縮小（１３％）▼拡大（９％）▼撤収（４％）などの順だった。昨年発表された調査でも▼現規模維持（５６％）▼縮小（１１％）▼拡大（１０％）▼撤収（５％）とほぼ似ていた。 支持候補別にみると、ハリス支持者とトランプ支持者が同じ比率（６８）で「在韓米軍を維持または拡大すべき」と答えた。「在韓米軍を縮小または撤収すべき」という回答はトランプ支持者が１６％、ハリス支持者が１４％だった。 「韓国との貿易は米国にプラスになる」という回答も６８％と、前年の調査と似ていた。これもハリス支持者の同意比率が７６％と、トランプ支持者の同意率（６８％）に比べやや高かった。「プラスにならない」は逆にトランプ支持者（８％）がハリス支持者（４％）より４ポイント多かった。 韓国の核武装には「反対する」が４８％で、「賛成する」（２４％）の倍だった。米国のほかの友邦の核武装を支持する比率はオーストラリアが２９％、日本が２７％、台湾が１６％などと、全般的に高くなかった。 北朝鮮の核問題を「重要な問題」という回答は９０％で依然として高かった。この比率は２０２２年８４％、２３年８９％、２４年９０％と、毎年に上がっている。 米国人が最も深刻な外交的挑戦と考える国は▼中国（５８％）▼ロシア（５６％）▼北朝鮮（２９％）▼イラン（２７％）▼イスラエル（２０％）の順だった。前年の調査と比較すると、北朝鮮を最大の挑戦と考える比率は４ポイント減り、イスラエルが１３ポイント増えた。 ハリス支持者は▼ロシア（６１％）▼中国（５５％）▼北朝鮮（３０％）▼イスラエル（２６％）▼イラン（２４％）の順に評価した半面、トランプ支持者は▼中国（６６％）▼ロシア（５７％）▼イラン（３２％）▼北朝鮮（２８％）▼イスラエル（１５％）の順で答えた。 今回の調査結果についてＫＥＩは「米国の世論は外交政策で東アジア、特に韓国の持続的な重要性を反映している」とし「韓国は東アジアで米国の利益を確保するうえで核心的なパートナー」と説明した。今回の調査は世論調査会社ＹｏｕＧｏｖが先月３－１３日に米国の成人１１８４人を対象に実施した。標本誤差は±３．２２％。