衆院委員長のポスト配分 自民案は議席変動反映せず 立憲が反発
衆院の委員長ポスト配分（計25人前後）を巡り、自民党が立憲民主党に対し、四つのポスト配分案を提示したことが6日判明した。衆院選前と同じポストで、立憲側は「衆院選での与党過半数割れや野党議席増が反映されていない」と反発。他の野党も自民案を拒否し、11日召集の特別国会を前に与野党の駆け引きが激化してきた。 野党関係者が明らかにした。議院運営の実務を担う自民の村井英樹氏が6日、立憲の青柳陽一郎氏と国会内で会談し、17ある常任委員長ポストのうち決算行政監視委と懲罰委の二つを、前国会では8あった特別委員長ポストのうち沖縄北方委と拉致委の二つを立憲に配分する案を提示したという。 これら4ポストは、種類、数とも衆院解散前と全く同じ。立憲は衆院選で議席を公示前の98から148へと約5割増やしたことを背景に、ポスト増に加え議院運営委や予算委などの重要ポストの配分を求めていたが「ゼロ回答」で、自民案をその場で拒否した。 自民はその後、与野党の代表者が集まる各派協議会でポスト配分案を説明したが、野党側は一致して「全く話にならない」と断ったという。与党側は各派協議会を7日も開催したいと提案したが、野党側は「与党側から何らかの誠意ある案が示されない限り、出席できない」（立憲関係者）と反発している。【中村紬葵、池田直、森口沙織】
