公式監視対象に…政府の外国為替政策に負担となる見通し

　米財務省が14日（現地時間）、韓国を再び為替監視リストに追加した。 　米財務省は同日、半期に一度の報告書「主要貿易対象国のマクロ経済および為替政策」を議会に提出し、中国、日本、韓国、シンガポール、台湾、ベトナム、ドイツの7カ国を為替監視リストに加えた。 　韓国は2016年4月以来、約7年ぶりに昨年11月に監視リストから外れ、6月の報告書でも除外されたが、1年後の今回は監視リストに含まれた。残りの6カ国は今年6月にも監視リストに載った国々。 　米財務省は、米国との間で商品・サービス収支黒字150億ドル以上▽経常収支黒字が国内総生産（GDP）の3%以上▽12カ月間の国内総生産の2%以上に当たる外国為替買い越しという3つの基準のうち2つが該当した場合、管理リストに含める。3つすべてに該当した場合は、為替操作国（深層分析対象）に指定する。韓国は6月には昨年経常収支黒字比率が1.8%に下がり、対米商品・サービス収支黒字規模の1つだけが基準に該当した。今回は経常収支の黒字も問題になった。 　米財務省は2024年6月末基準で、韓国の年間経常収支黒字が国内総生産（GDP）の3.7%を記録したと明らかにした。1年前の0.2%から急増したのは、韓国の技術関連製品に対する商品の黒字が増えたためだ。韓国の対米貿易黒字は昨年の380億ドルから500億ドルに増えた。 　米財務省はまた、韓国政府がウォンの切り下げを制限するために市場に介入し、昨年7月から6月まで90億ドル（GDPの0.5%）を売り越したと明らかにした。米財務省は「韓国の為替介入は、為替市場の状態が無秩序な例外的な状況だけに制限されなければならない」と求めた。 　今回の報告書は、バイデン政権における最後の報告書となる。監視リストに載っても制裁などの不利益はないが、米国財務部の公式的な監視対象に指定されたことで、当局の為替市場介入に負担が伴うものとみられる。 キム・ミナ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )