物価動向に大きな影響を与える為替動向（11月全国CPI）：1ドル158円近傍までの円安進行と為替介入の可能性：円安進行と為替介入は日銀の1月利上げを後押し
消費者物価は政府のエネルギー補助金政策の影響を受ける
総務省は20日に、11月分全国消費者物価指数を発表した。コアCPI（除く生鮮食品）は、前年同月比＋2.7％と前月の同＋2.3％を上回り、3か月ぶりの上昇となった。ただしこれは、政府による電気・ガス代補助金を10月使用分で終了したことの影響によるところが大きく、コアCPIの前年比の上昇は事前に予想されたことだ。 他方、政府は12月と1月にガソリン補助を縮小させ、ガソリン価格はレギュラーで12月に1リットル175円程度が180円程度に、1月には185円程度に上昇する見込みだ。それぞれ、CPIを0.05％程度ずつ押し上げる見込みだ。 しかし、2月には電気・ガス料金の補助金制度が再開される。それは、2月のCPIを0.2～0.3％程度押し上げるとみられる。このように、当面のCPIは、政府によるエネルギー補助金政策によって大きく振れられることになる。
基調的な物価上昇率は2％を下回る水準
他方でこうした政策の影響を受けない基調的な物価動向を見ると、比較的安定した状態にある。食料（酒類を除く）、エネルギーを除くCPIは、11月に前年同月比＋1.7％と10月の同＋1.6％からわずかに上昇したものの、物価目標の2％を下回る水準を維持している（図表）。 日本銀行は、輸入物価上昇による物価押し上げ効果は減衰している一方、賃金上昇がサービス価格に転嫁されることで、基調的なインフレ率は高まっていき、2％の物価目標が達成されると説明している。 しかし、11月のサービス価格は前年同月比＋1.5％と10月と同水準だった。また持ち家の帰属家賃を除くサービスは11月に＋2.1％と10月の＋2.2％から低下している。 輸入物価の変化が、遅れてコアCPI、そして食料（酒類を除く）、エネルギーを除くCPIへと波及する姿が顕著に見られる。賃金上昇もこうした輸入物価上昇の波及プロセスの一環であり、それ自体が新たな物価上昇のけん引役になる訳ではないと考える。 この先、円安の流れが続けば、コアCPIは2％台の上昇が続くことになる一方、円安の流れが止まれば、1％あるいはそれ以下まで緩やかに低下していくと予想する。為替動向が物価動向を大きく規定するのである。
