兵庫県の斎藤元彦知事の選挙戦をめぐり、PR会社への金銭の支払いが公職選挙法に抵触する可能性が指摘されています。斎藤知事は25日、改めて違法性を否定しました。 　東京都内で行われた政府主催の全国知事会に姿を見せた斎藤元彦知事。知事選での選挙活動をめぐり、兵庫県内のPR会社に支払った金が法に触れるのではないかという指摘が浮上しています。 　兵庫県・斎藤元彦知事 　「（PR会社に）ポスターの製作など、製作物を依頼したということが事実。製作費として70万円ほど支払っています。今回の件について公職選挙法違反になるようなことは 私はないと認識しています」 　法で認められたものへの対価は支払ったものの、違法性のある支払いはないと改めて否定しました。 　選挙戦で斎藤知事が支持を拡大させた要因の一つが、SNSを積極的に活用した戦略です。 　兵庫県・斎藤元彦知事（16日） 　「今回SNSの力はすごいと思いました。SNSの良い面が本当によく見えました」 　斎藤氏の陣営が運営していたXの応援アカウントには「＃さいとう元知事がんばれ」というハッシュタグがたびたび登場。こうしたSNSを使った広報戦略を担当したと、今月20日にネット上で明かしたのが兵庫県内にあるPR会社です。斎藤知事と並んで映る会社代表が行った投稿には次のような内容が… 　PR会社の投稿より 　「斎藤さんへの世の中の見方を変えていく上で重要だったのが、ハッシュタグ『＃さいとう元知事がんばれ』です。『元彦』さんと『元知事』を掛け合わせて『前知事がんばれ』ではなく、『元知事がんばれ』としたのも、こだわったポイントです」 　キャッチコピーなどを提案し、SNS上で拡散させたことを成果として報告。「私が監修者として運用戦略立案、アカウントの立ち上げなどを責任をもって行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました」などと記載しています。 　他にも告知物に使われる写真の撮影や、街頭演説ではライブ配信を行っていたとも説明。選挙中の映像を見ると、PR会社の代表とみられる女性がスマホを持って撮影している様子も。こうした投稿に対し、「公職選挙法違反ではないか」との指摘が、SNS上などで相次いでいるのです。 　総務省は、インターネットを利用し選挙活動を行った人にその対価として報酬を支払った場合、買収罪の適用があると説明。さらに選挙運動用のウェブサイトや電子メールの企画立案を行う業者への報酬支払については… 　総務省（インターネット選挙運動の解禁に関する情報） 　「業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には報酬の支払いは買収となる おそれが高い」 　PR会社の代表と選挙戦を共にした西宮市議会の森健人議員は… 　PR会社代表と選挙活動した 兵庫・西宮市議会の森健人 議員 「（PR会社代表は）特段、今回の件が法に触れるものじゃないので。『（違法性のある）お金もらっていない』と聞いている」 　記者 「活動はしたけど（違法な）お金はもらってない？」 　森健人 議員 「おっしゃる通りで」 　この日、斎藤知事は報道陣に対し、「SNSは斎藤陣営が主体となって運営し、PR会社の代表は街頭演説にボランティアとして個人で参加された」として、改めて「違法性はなかった」と説明。「今後の対応は弁護士に任せる」としています。