兵庫県・斎藤元彦知事

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどの疑惑を巡り、調査を行う第三者委員会が1回目の会合を終えて会見を開き、「百条委と違い非公開なので、職員は臆せず情報提供をしてほしい」と呼びかけました。

告発文書

斎藤知事の疑惑を巡っては、ことし3月、兵庫県の元西播磨県民局長が斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発。 この訴えに対し当初斎藤知事は「業務時間中なのに、嘘八百含めて文章作って流すという行為は公務員としては失格」と話し、元局長は、県の公益通報窓口にも通報したものの、県は事実無根として、懲戒処分しました。 しかし、その後、疑惑の一部が事実であることが判明。 調査のため百条委員会が設置され元局長も証人として出席する予定でしたが、ことし7月に死亡しました。

「文書問題に関する第三者調査委員会」委員長　藤本久俊 弁護士

告発文書について調査するために、設置された外部の弁護士6人で構成される第三者委員会は、18日に初回の会合を終えて記者会見を開きました。 第三者委員会は、今後関係者に資料の提供を求めるとともに、県職員が第三者委に情報提供しやすい環境を整えるべく「ホットライン」の設置を検討しているということで、委員長の藤本弁護士は「非公開ですので、どうぞ臆せずに情報提供をしていただきたい」と語りました。 【第三者委員会 委員長　藤本久俊 弁護士】「職員の方々には知っている情報を提供して頂きたいということを呼びかけたいと思っています。百条委員会と違うところはこの委員会は非公開ですので、どうぞ臆せずに情報提供をして頂きたいとアピールしたいと思っております」

■「兵庫県民の力になりたい。我々がやらなければならない」

「文書問題に関する第三者調査委員会」の会見

また、第三者委員会の存在意義について問われ「兵庫県民のため、県民の少しでも力になりたい」と語りました。 【第三者委員会 委員長　藤本久俊 弁護士】「私共の方がやるべきことは、兵庫県民のため、兵庫県民の少しでも力になればいい」 「告発文書が誹謗中傷文書にあたるかどうかはわかりませんけど、そういったものが、少なくとも発出されることがないような県庁文化、それでもそういった文書が万一出てきた場合には、適切に対応できるような組織体制がどうすればできるんだろうかということに尽きると思っています。県民のためという風に思っています」 「県民の負託ですし、この6人（第三者委員会の弁護士6人）しか（調査を）できる人がいないわけですから、我々がやらなければいけないということろで責任を強く感じています」 第三者委員会は、来年3月をメドに調査報告書をまとめる方針です。