湾岸エリアのマンション取引が過熱している真の理由とは

　湾岸エリアの不動産価格を更新させているのは、海外投資家勢です。 　円安も相まって、海外勢からすると日本のマンションはバーゲンセール状態であると言いますので、良くも悪くも過去の成約事例にとらわれておりません。 　しかも湾岸マンションは街並みが整っており、かつ海が近いということで風水面でも評価が高く、海外ウケが良いという話も聞きます。相場に敏感な日本人では到底買わない金額でばんばん買っていくというわけです。 　不動産価格の上昇を抑えるなら、金利どうこうというよりも、海外勢の購入を規制するのが最も効果的だと思います。 　海外勢の躍進により成約価格が引き上げられ、それに焦ってついていかざるを得ない実需層の日本人という構造です。 賃貸価格の高騰と住宅ローンの低金利　住宅ローンの低金利競争と借入期間の長期化、女性の社会進出を背景にペアローンも一般化してきたことで、日本人のマンション購入意欲は高まっています。家を借りるにしても賃料も上昇していきています。 　むしろ過去10年以上、賃貸よりも住宅を購入したほうが有利だったことに気づき始めた方も増え、賃貸で住み続けるよりも早いうちにマンションを購入したいと考える20代・30代も増えています。 　1億円前後の物件が多い湾岸エリアについては、ペアローンを前提として住宅ローンで購入する実需の方が最も多いのは数年前から変わりません。 　すでにマンションを所有していた方はその含み益も期待できるということで、自己資金がある分、リスクが高くてもご自身の与信をフル活用して借り入れをし、住み替えをするケースも増えてきました。先ほども述べた格差のひとつです。 　銀行間の低金利競争が激化しているため借入額も増やしやすいという背景もあり、やや無理をする形ではあるものの、十分、実需層でも価格上昇に付いていける水準であり、実体を伴った価格上昇であるため、バブルとは言えないと考えております。 都心部の高級マンションに比べてお得感がある　湾岸エリアより都心部は、坪単価1000万円前後の物件がごろごろあります。港区の「三田ガーデンヒルズ」は坪単価1300万円近いということで話題になりましたが、売れ行きも好調で反響が多く、さらに値上げをしていくようです。 　そう考えると、湾岸エリアのタワーマンションはスペックも高く、街並みもきれいで生活利便性も高く、程よく都心部にも近いということで、坪単価500万円前後で買えるのであれば、相対的に安く見えるという要因もあるでしょう。 　今後、湾岸エリアはさらに新築マンションや再開発も豊富なので、将来性の期待感も高いエリアです。特に臨海地下鉄新線構想には大いに期待をしております。