知らない人は「200万以上の損」…平凡なサラリーマンの資産形成を「費用ナシ」で成功させる「裏技」
老後2000万円問題が叫ばれて久しい。しかし、生活水準を落としたくないのであれば「2000万円でも足りない」。政府の経済的支援を当てにすることもできない。現代日本ではサラリーマンであっても資産を形成することが求められている。そんな人は会社を買おう。もしあなたが一般的なサラリーマンならば、既に会社を経営するノウハウを自然と身に着けているのだ。 【漫画】刑務官が明かす…死刑囚が執行時に「アイマスク」を着用する衝撃の理由 本連載では、平凡なサラリーマンが会社を購入し成功した例を紹介しながら、具体的に「どうやって資本家として成功するのか」を『いますぐサラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』(三戸政和著)から一部抜粋して紹介する。 『いますぐサラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』連載第29回 『これを知らないあなたは「必ず失敗」する！ 会社を買収する前に絶対立てるべき、納得の「秘策」』より続く
いざ売買交渉へ
MOU(基本合意契約)を結んだら、いよいよ売買交渉を進めていくことになります。 スモールM＆AではMOUまでは結ばずに、いきなり株式譲渡契約を結ぶことのほうが多いですが、基本的な合意を書面にするか否かの違いなので、後で揉めないように最低でも大筋の合意内容は残しておいたほうがいいでしょう。メールなどを使って、メモ程度のものでも構いません。 大まかな買収の目線が決まれば、デューデリジェンス(DD:Due Diligence)を行います。デューデリジェンスは「買収監査」などと翻訳されますが、会社を各方面からチェックすることです。 大きく分けるとビジネスDD、財務DD、法務DD、税務DDなどがあります。
買収監査で「コスト倒れ」？
MOUを結ぶ時点である程度、相手企業の情報は得られています。しかし提供される情報は先方の自己申告に基づいて書かれているので、それが本当に正しいのかどうかもわかりません。そこを調べるとともに最終的な買収価格を決め、お互いが納得する条件に落とし込まなくてはなりません。 その作業をデューデリジェンスと言います。 ただし、これらのDDを専門家に依頼すると、それぞれ最低でも50万円くらいは取られます。先に挙げた4種類のDDをすべて頼んだら、それだけで200万円ほどかかってしまうことになります。 数千万円以上の会社を買う場合は、そのくらいのコストをかけてでも、買った後に損失が生まれるようなことを回避できれば費用対効果は見合うでしょう。 しかし、皆さんが数百万円の会社を買うのであれば、専門家に払う費用だけでコスト倒れになることもあり得ます。 これを避ける対応としては、最大400万円まで出る補助金を活用することが一つ。もう一つは、買う前に自らその会社に入って手伝うということです。役員やコンサルタントなど、なにかしらの肩書で関与し、一度、なかに入って会社を見てみることがもっとも費用がかからず安心です。 また、会社には顧問弁護士や顧問税理士など専門家をつけていることがありますので、経営を手伝いながら、彼らに前掲の拙著『サラリーマンがオーナー社長になるための企業買収完全ガイド』に記しているようなことを最低限確認すれば、コスト倒れにならないデューデリジェンスを行うことができるでしょう。 『資産形成が一転、借金地獄に⁉平凡なサラリーマンの資産形成に潜む理不尽過ぎる「落とし穴」と回避する意外な方法』に続く
三戸 政和（日本創生投資代表）
