もうすぐ定年を迎える両親の貯蓄が「500万円」しかないことが発覚…。定年後は援助したほうがいいでしょうか？

両親の定年が近づいてくると「老後の生活資金は準備できているのか」と心配になるケースも少なくありません。いざ実際に確認して想定よりも少なければ、子どもとして「援助すべきなのかな……」と考えてしまうこともあるでしょう。 そこで本記事では、もうすぐ定年を迎える両親の貯蓄が「500万円」だったことが発覚した場合、援助すべきなのかについて解説します。 ▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？

両親の老後資金が足りないかもしれないと思ったときにやるべきこと

両親の老後資金が足りないかもしれないと思ったときには、まず以下のことを確認しましょう。 ●「500万円」なのは預貯金だけなのか、金融資産全体なのかを確認する ●定年退職後にどれくらいのお金が入ってくるのかを確認する ●どの程度の費用が不足するのかを考える それぞれについて解説します。 ■「500万円」なのは預貯金だけなのか、金融資産全体なのかを確認する 「貯蓄」といっても人によって定義が曖昧で、預貯金だけを指している場合もあれば、株式や自宅の評価額を含めた金融資産全体を指している場合もあります。 そのため、両親の貯蓄の定義から確認するとよいでしょう。本当に金融資産全体で500万円のみの場合もありますし、もしかすると預貯金は500万円だけれども、1000万円分の株式を持っている可能性もゼロではありません。 どのような資産がいくらあるのかを確認し、正しい金額を把握するところから始めましょう。 ■定年退職後にどれくらいのお金が入ってくるのかを確認する 両親の資産が正しく把握できれば、次に定年退職後に入ってくるお金がいくら程度あるのかを確認しましょう。 原則65歳から年金が受給できますし、会社によっては退職金が受け取れる場合もあります。現在の資産に加えて定年退職後に入ってくる金額を把握することで、両親の定年後の手持ちの金額・毎月の収入がある程度把握できます。 例えば、現在の総資産が500万円で、退職金が1800万円・年金受給額が月14万円であることが分かれば、現在の生活費からどの程度費用が不足するのか予測しやすくなるはずです。 「定年前の貯蓄が500万円」という情報だけでは定年後の両親の家計状況が把握できないため、しっかり確認しましょう。 ■どの程度の費用が不足するのかを考える 退職金などを含めた定年後の資産や年金収入の金額が分かったら、実際にどの程度費用が不足するのかを考えましょう。 例えば先ほどの、現在の総資産が500万円で、退職金が1800万円・年金受給額が月14万円の両親の場合、毎月の支出が28万円だとすると、2300万円の資産を14万円ずつ取り崩すことになります。 仮に65歳で定年退職したとすると、78歳9ヶ月で資金が底をつきる計算となるため、厚生労働省が発表している平均寿命（男性81.05年・女性87.09年）を考慮すると足りない可能性が高いでしょう。そのため、定年後も働いてもらう・今よりも生活費をおさえる工夫をしてもらうなど、何かしらの対処が必要になることが分かります。 このような流れで定年後にどの程度費用が不足する可能性があるのかを計算したうえで、両親の努力だけではどうしても生活できない場合は、子どもによる援助が必要となる可能性があるでしょう。