建設中の万博の大屋根。落雷の危険性が指摘された＝大阪市

２０２５年大阪・関西万博の運営主体・日本国際博覧会協会が策定する防災計画の全容が１９日、判明した。開催期間中に南海トラフ巨大地震が発生した場合などを想定し、被災した来場者最大１５万人を３日間で船舶などで避難させる。計画ではさまざまな災害を想定し、大屋根（リング）上については「落雷の危険性が高い」とみている。 【画像】万博会場に設置される大屋根（リング）のイメージ図 万博は来年４月１３日から半年間、人工島の夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で開催。会期中に約２８２０万人の来場を見込む。 万博協会は１日の来場者の約７割の最大１５万人の帰宅困難者が発生することを想定。島内に取り残された場合、被災した来場者に１日目は場内の飲食店などの食料を提供し、２～４日目は場内に備蓄する６０万食で賄う。 震度５弱以上の地震が発生した場合、来場者を屋外避難場所へ誘導した後、一時滞在施設に移ってもらう。来場者の収容ができなければ、移動可能であれば近隣の舞洲（まいしま）や咲（さき）洲（しま）に誘導し、船舶による避難要請も行う。 その他の災害想定では、大阪は７～９月に落雷が多いとし、大屋根の上（高さ最大２０メートル）は「落雷の危険性が高い」とした。 会場には最大１７００人の警備スタッフのほか、警察や消防、海上保安庁が常駐。約６００台のカメラとスピーカーで場内の状況をリアルタイムで把握、緊急時の情報伝達が可能とする。（井上浩平）