佐賀県

　佐賀税務署が1日に発表した2024年分の路線価（1月1日時点）で、佐賀県内の平均変動率は前年比でプラス2・7％となり、7年連続の上昇となった。低金利や上向きの経済状況が価格の上昇を後押ししたとみられ、工業用地の需要が顕著な鳥栖や利便性の高い佐賀での伸びが目立った。 【一覧表】佐賀県内5税務署管内の最高路線価…最高路線価は佐賀市駅前中央1「駅前中央通り」

　今回の調査は県内2088地点で実施。前年と比較できる2075地点のうち、上昇は1325地点（337地点増）、横ばいは431地点（512地点減）下落は319地点（174地点増）だった。

　県全体の最高路線価は、19年連続で佐賀税務署管内の「佐賀市駅前中央1丁目（駅前中央通り）」。1平方メートル当たり21万5000円で、前年から2・4％伸び、8年連続の上昇となった。佐賀駅周辺ではホテル開業や駅南口広場の完成などが続き、秋に開幕する国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けた関連施設建設や道路整備などが進んでいることなどが要因として考えられるという。

　ほかの4税務署管内の最高路線価では、鳥栖の「鳥栖市本通町1丁目（本通筋商店街）」が1平方メートル当たり9万6000円、前年比7・9％上昇で7年連続のアップ。鳥栖は工業拠点となっており、駅周辺の住宅地や商業地としての需要も高まっているという。前年横ばいだった唐津は1・5％の上昇に転じ、伊万里と武雄は前年と同じく横ばいだった。

　調査を担当した前田辰王・不動産鑑定士は「今後の金利の動向もあるが、ここしばらくは上昇傾向が続きそうだ」と述べた。