高市氏、自民劣勢の大阪で保守層掘り起こし 「国の力を強くする最後のチャンス」
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は衆院選の選挙戦最終日の26日、大阪府内などを遊説した。日本維新の会が本拠地とする大阪で自民は15小選挙区に候補者を擁立したが苦闘している。大阪市北区で行った自民候補の応援演説では「総合的な国の力を強くしていける最後のチャンスだ」などと述べ、石破茂首相（党総裁）では拾い切れないとされる保守層の掘り起こしに奔走した。 【表でみる】夕刊フジが作成した「落選危機にある大物・著名候補21人のリスト」 総合的な国力について高市氏は「外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力だ」と説明し、それらの強化について「今生きている私たちがやらなければならない」と強調した。 高市氏はまず、サイバーセキュリティーの重要性を訴えた。「電力会社がサイバー攻撃を受けて72時間電気が供給されなかった場合、たくさんの人の命が危険にさらされる。自宅で人工呼吸器を使っている人がどこに何人いるか自治体は把握していない。命にかかわる事態が起きる。水道も止まる」と説明。「国がどう備えるかシミュレーションをしっかりしなきゃいけないし、サイバー攻撃に強い国をつくらなければならない」と主張した。 食料やエネルギーの安全保障についても言及したほか、経済政策に関しては、公約で日銀の物価安定目標を2％から0％超に変更するとしている立憲民主党を批判。「一挙にデフレになる。0％を超えたら金融を引き締めるというのは、すごい円高になる。物作り企業は海外に出ていき、失業率は高くなる」と述べ、「今の物価安定目標を保って、失業率の低い日本、物価の上昇を超える賃上げが実現できる日本をじっくりとつくろう」と呼び掛けた。（沢田大典）
