９月１３日、米政府は、米通商法３０１条に基づく対中制裁関税の大幅な引き上げについて最終決定を下した。写真は米中の国旗。米ボストンで２０２１年１１月撮影（２０２４年　ロイター／Brian Snyder）

David Lawder [１３日 ロイター] - 米政府は１３日、米通商法３０１条に基づく対中制裁関税の大幅な引き上げについて最終決定を下した。電気自動車（ＥＶ）の関税率を１００％に引き上げるなどし、中国で過剰生産された廉価品に対し米国の戦略産業分野の保護を強化する狙いがある。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）はロイターに対し、中国製ＥＶに対する関税率１００％、太陽電池の５０％、鉄鋼、アルミニウム、ＥＶ用バッテリー、主要鉱物の２５％への引き上げを含め多くの追加関税が今月２７日に発効すると明らかにした。 中国製半導体に対する５０％の関税は２０２５年に導入する予定で、新たに太陽光パネルに使用されるポリシリコンとシリコンウエハーが追加された。 バイデン大統領が５月に発表した１８０億ドル分の中国からの輸入品に対する関税引き上げ計画からほぼ変更はなかった。 ノートパソコンや携帯電話などの機器に対する追加関税は２６年１月１日に発効する。 ＜「的を絞った厳しい関税」＞ ホワイトハウスのブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長はロイターに、対中関税引き上げにより、国内ＥＶ産業が中国依存が強い供給網から脱却するよう図りたいと説明。 過剰投資と過剰生産能力を招いた中国の補助金や技術移転に対抗するため、このような「的を絞った厳しい」関税が必要だと述べた。ただ、米国は国内のＥＶや太陽光発電、半導体産業振興のために税制優遇を導入している。 ブレイナード氏は中国製ＥＶは不公正な価格設定で海外で販売を急速に拡大していると指摘。バイデン大統領やハリス副大統領のリーダーシップの下で米国が同じような政策を取ることはないと強調した。 ＵＳＴＲは医療用マスクと手術用手袋への関税を当初案の２５％から５０％に引き上げたが、中国以外の供給元への切り替えを可能にするため開始を遅らせた。中国製注射器の関税率は当初予定の５０％から１００％に引き上げ、即時発効とする。乳児の経腸栄養注入器については１年間の除外を認める。 中国はこれまでも、関税引き上げに報復する姿勢を示している。今回の措置について、ワシントンの在米中国大使館からコメントは得られていない。