定額減税を必死でアピールする岸田首相だが……（時事通信フォト）

　岸田文雄・首相は支持率低迷のなか、1人4万円の定額減税のアピールに躍起だ。今月からは企業の給与明細に減税額の明記を義務化した。しかし、その裏では国民にとって大きな負担増につながりかねない議論が進められている。総理大臣が議長を務め、その諮問に応じて内閣の基本方針（骨太の方針）などを議論する「経済財政諮問会議」（5月23日）において、高齢者の定義を現在の「65歳以上」から「70歳以上」に引き上げる提案が行なわれたのだ。実際に引き上げられれば、国民生活に甚大な影響が出る可能性がある。 【一目瞭然シミュレーション図解】高齢者の定義が「70歳以上」に変更されて受給開始が遅れれば、夫婦の年金が1000万円以上減ると一目でわかる

　今回の提案は、同会議の民間人議員全員（十倉雅和・経団連会長、新浪剛史・経済同友会代表幹事、中空麻奈・BNPパリパ証券グローバルマーケット統括本部副会長、柳川範之・東大大学院教授）が連名で提出した資料のなか含まれるもので、「高齢者の健康寿命が延びる中で、高齢者の定義を5歳延ばすことを検討すべき」と述べられている。

経済財政諮問会議では「75歳以上」への引き上げにも言及

　5月23日の会議では、提出者の1人である中空氏がさらに、〈（同会議の資料に）生涯活躍を進める上で、高齢者の定義を5歳上げると記載しているが、思いきって10歳上げて、生産年齢人口と捉え直すのも1つの手だと思う〉（議事要旨より）と述べ、高齢者の定義を「75歳以上」に引き上げる可能性にまで踏み込んだ。 　基本的には人手不足のなかで全世代にリスキリングが必要、という文脈のなかで出ている話だが、高齢者の定義の引き上げとなれば、年金受給開始年齢をはじめ様々な社会保障制度に影響する可能性がある。 　しかも、今回たまたま民間人議員が言い出したという話ではなく、政府はこれまでも、内閣府による国民意識調査の結果などを持ち出しては、高齢社会白書で〈高齢者を65歳より高い年齢とするとらえ方が幅広く支持されており〉と書くなどしてきた。 　年金財政の逼迫、社会保障費の膨張を考えれば、政府は「高齢者の定義」の見直しを虎視眈々と狙ってきたとみていい。では、「高齢者の定義」が70歳以上、あるいは中空氏の言うように「75歳以上」になると、高齢者の給付や負担はどう変わるのか。