ゾンビ企業率は17.1％に急上昇、前年度比3.6pt増は過去最大

ゾンビ企業数の推移（推計値）

　コロナ禍以降、ゾンビ企業が増加している。企業倒産（2023年＝8497件）の約30倍まで膨れ上がった企業の“ゾンビ化”が進んだ要因のひとつに、実質無利子・無担保のゼロゼロ融資が挙げられる。2022年9月末時点で約245万件、実行額約43兆円にのぼる資金がコロナ禍で中小企業の資金繰りを支えた半面、足元ではコロナ支援策の反動が顕在化しつつある。なかには、業績改善できないまま事業継続を断念する企業も目立つ。 　帝国データバンクでは、これまで2022年7月、8月、12月、2023年1月と、ゾンビ企業（※）の実態をレポートしてきた。今回は2022年度のデータをもとに、最新動向をまとめた。

ゾンビ企業の定義

※ ゾンビ企業の定義は、国際決済銀行（BIS）が定める「ゾンビ企業」の基準に準拠

ゾンビ企業率17.1％に急上昇、過去最大の上昇率

ゾンビ企業率の推移

　国際決済銀行（BIS）が定める「ゾンビ企業」の基準である「3年連続でインタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）が1未満、かつ設立10年以上」の定義に基づき、2022年度のゾンビ企業率を算出した。帝国データバンクが保有する企業財務データベース「COSMOS1」（2023年11月末時点）において、2022年度の財務データが判明している「3年連続でICRが判明、かつ設立10年以上」の企業は10万1478社あった。このうち、「3年連続でICRが1未満、かつ設立10年以上」の企業は1万7387社を数え、この2つの数値をもとにゾンビ企業率を算出すると17.1％にのぼることが判明した。 　2007年度以降のゾンビ企業率の推移（下グラフ）をみると、2019年度の10.0％から、コロナ禍で上昇傾向を示していることが分かる。2020年度は11.6％、2021年度は13.5％となり、さらに直近1年で3.6ポイント上昇した。上昇率は調査開始の2007年度以降で最も大きかった。 　さらに2022年度の17.1％は過去10年間で最も高く、東日本大震災後の2012年度（17.0％）と同水準。この結果、日本企業全体の約6社に1社で、企業の“ゾンビ化”が進んでいるとの見方もできる。