「地震への備え」は北陸地域で低い結果に　地震少ない地域でも「揺れへの対策」の再点検必要

「BCPを策定している企業」割合

　北陸4県に本社を置く企業577社に対し、自社における事業継続計画（以下「BCP」）※の策定状況について2023年5月に調査を行った結果、「策定している」企業の割合(以下、BCP策定率)は16.8％となった。「現在、策定中」（8.5％）、「策定を検討している」（23.2％）を合計した『策定意向あり』とする企業は48.5％だった。 　震災で大きな被害を受けた「石川県」企業の「BCP策定意向あり」割合は52.8％と、全国を上回る水準だった。震災による被害は大きいものの、従業員の安否確認手段や調達・仕入の分散などバックアップ体制の整備を進めてきた企業も多く、企業活動面では速やかな復旧・復興体制への移行が期待できる。 　他方、北陸地方では2022年までの10年間で地震の回数が少なかったことも背景に、震災への備えを進めている企業の割合は低かった。現時点で地震が多発していない地域でも、今後も避難の準備や設備の「揺れへの対策」の再点検が必要となる。 ＜BCPとは＞ 「Business Continuity Plan（事業継続計画）」の略。自然災害など不測の事態が発生した際、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画。BCPを策定することで、万一の不測の事態に有効な手段を講ずることが期待できる。