派閥の政治資金問題を受け、党は都議会自民党のパーティー収入についても、弁護士らを交えて調査を進めている。結果がまとまり次第、公表するとともに、収支報告書を訂正する方針。

　国民の批判にさらされた自民党は、国政選や地方選で劣勢が続いている。東京の自民党組織でも疑惑が浮上したことに、ある都議は「来年に都議選を控える中、非常にまずい状況だ」と懸念した。

自民党都連は購入上限「回避」

　東京では、都議会自民党とは別の政治団体である自民党都連でも、昨年１月に開いたパーティーを巡り、公開義務が生じる「２０万円超」のパーティー券を購入した団体名などの不記載が計８３２万円分あったとして収支報告書を訂正した。

　この問題を巡っては、パーティー券の購入者側の会計処理にも疑念が生じている。

　政治資金規正法は、パーティー１回の購入額の上限を１５０万円と定める。ところが、若宮健嗣・前衆院議員の資金管理団体は昨年分の収支報告書で当初、パーティー券代の支出を「２００万円」と記載していた。若宮氏側は報道機関の取材などを受けて訂正し、支出を１００万円に減額するとともに、新たに若宮氏が代表を務める政党支部に１００万円の支出を計上。事務所関係者は取材に「（当初の計上は）うっかりミスだ」と話した。

　関係者によると、都連のパーティーでは都内選出の国会議員らにパーティー券１００枚、計２００万円分のノルマが課されているが、販売が振るわず、自己負担するケースもある。こうした際、複数の政治団体から支出するなどし、上限規制を「回避」していたとみられるという。