日銀が７月１日発表した６月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１３と、２期ぶりに改善した。都内で２０２０年５月撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Kentaro Sugiyama　Takahiko Wada ［東京　１日　ロイター］ - 日銀が１日発表した６月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１３と２期ぶりに改善し、２０２２年３月以来の高水準となった。素材産業を中心に価格転嫁が進んだ。一方、大企業・非製造業のＤＩはプラス３３と小幅ながら１６期ぶりの悪化。値上げで購入点数が減少したとして「小売」は大きく悪化した。 企業の物価や販売価格の見通しは３年後、５年後で上方修正された。賃金と物価の好循環が持続しているとの見方から、市場では「日銀の早期利上げ観測は後退しそうにない」との指摘が出ている。 ＜「小売」が大幅に悪化、値上げで購入点数が減少＞ 大企業・製造業の業況判断ＤＩは、ロイターがまとめた予測中央値（プラス１２）を小幅に上回った。「紙・パルプ」、「窯業・土石製品」など素材産業は価格転嫁が進展。「はん用機械」、「業務用機械」からは設備関連投資の需要が堅調だったとの声が聞かれた。 先行き判断ＤＩはプラス１４と、小幅改善を見込む。自動車や半導体の生産回復を期待する声が出ていた。 大企業・非製造業の業況判断ＤＩは、ロイターがまとめた予測中央値（プラス３３）と一致した。「建設」、「対個人サービス」、「宿泊・飲食サービス」などは、原材料やエネルギーコスト高が影響して悪化した。「不動産」や「小売」などからは値上げによる買い上げ点数の減少に関する指摘があった。「小売」はプラス１９で前回から１２ポイント悪化した。 改善した「運輸・郵便」や「電気・ガス」からは価格転嫁の進展が聞かれている。 先行き判断ＤＩはプラス２７と、６ポイントの悪化を見込む。引き続き原材料やエネルギーコスト、人手不足や人件費増加が懸念されている。「宿泊・飲食サービス」からはインバウンドの需要の持続性に対する懸念も出ていたという。 事業計画の前提となる想定為替レート（全規模・全産業）は２０２４年度通期で１ドル＝１４４．７７円と、３月調査の１４１．４２円から３円超、円安方向に振れている。 大企業・全産業の設備投資計画では、２４年度が前年度比１１．１％増。予測中央値１３．９％増は下回ったものの、過去平均は上回った。 今回の短観の調査期間は５月２９日から６月２８日。回収基準日は６月１３日で、基準日までの回収率は７割程度だった。 ＜企業の物価・販売価格見通し、３年後や５年後で上昇＞ 企業の販売価格判断では足元のＤＩが大企業・中小企業ともに上昇し、原材料価格や人件費などのコストを転嫁する動きが進んでいることが示唆された。大企業・製造業はプラス２９で６期ぶりに上昇した。非製造業もプラス２９となって２期連続の上昇。 先行きは大企業・製造業がプラス２７に鈍化する一方、中小企業では製造業・非製造業ともプラス幅が拡大する見通しとなった。 大企業の仕入れ価格判断の足元のＤＩは製造業・非製造業ともに２期連続で上昇した。 企業の物価見通しでは、全規模・全産業の１年後が前年比プラス２．４％で前回と変わらず。３年後はプラス２．３％、５年後はプラス２．２％でいずれも前回を小幅に上回り、５年後は過去最高となった。 販売価格見通しは１年後、３年後、５年後がいずれも前回を上回った。１年後が現水準対比でプラス２．８％、３年後がプラス４．１％、５年後がプラス４．８％。３年後と５年後はともに過去最高。 借り入れ金利の水準判断ＤＩは大幅に上昇した。大企業は前回比１６ポイント上昇のプラス３８で０７年６月以来の高水準、中小企業は１３ポイント上昇のプラス２８で０７年９月以来の高水準となった。日銀のマイナス金利解除が影響しているとみられる。 今回の日銀短観は、日銀が７月の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るか判断材料の１つになる。大和証券の末広徹チーフエコノミストは「企業の景況感は非製造業を中心にピークを過ぎつつある印象で、早期の利上げを後押しする結果ではない」と指摘する。 ただし「企業の物価見通しが小幅ながらも引き上がったことから、日銀が期待する賃金上昇に伴う物価上昇圧力、いわゆる『第２の力』が若干強くなったと判断されるだろう」と述べ「早期の利上げ観測は消えそうにない」とする。