自民、派閥解消の是非を議論 政治刷新本部、意見集約難航も
自民党は11日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、岸田文雄首相（党総裁）を本部長とする総裁直属機関「政治刷新本部」の初会合を開き、派閥解消の是非を巡り議論した。菅義偉前首相ら無派閥議員が派閥解消を訴えたが、党内には維持を主張する声も根強い。首相は「国民から疑念の目が注がれ、極めて深刻だ」と危機感を示したものの、月内の中間取りまとめに向け意見集約の難航が予想される。 本部メンバーは最高顧問に就任した菅氏や麻生太郎副総裁ら計38人。安倍派から10人、二階派から2人が起用された。麻生派を率いる麻生氏のほか茂木派会長の茂木敏充幹事長、森山派会長の森山裕総務会長と派閥領袖も入ったほか、意見の取りまとめ役には首相側近の木原誠二幹事長代理が就いた。 菅氏は会合で「非常に分かりやすいのは派閥の解消だ。スタートラインとして進めていく必要がある」と強調。無派閥の小泉進次郎元環境相も「カネと人事の問題を派閥から切り離すべきだ」と語り、派閥パーティーの禁止や政務三役を派閥が推薦する慣例廃止を提唱した。
