月収12万円、生活保護を受けるなら「自動車」は処分しなければいけませんか？ 地方在住で、徒歩だと「仕事」も「買い物」も難しい距離です…
車が必須の地方住まいでも生活保護を受けるなら車を処分しないといけない？
生活保護を受けている人は、原則として車を持つことができません。前章でも紹介した通り、生活保護を受けるためには家屋や車などの資産は売却して生活費に充てなければいけないためです。 また、生活保護を受けている人は車の維持費用の捻出が難しいこと、万が一事故を起こしたときに賠償能力がないことも、生活保護を受けている人が車を持てない理由とされています。 生活保護費はローン返済に充てるためのものではないため、生活保護を受けるならローン返済中の車でも売却するように指導されるでしょう。 ただ、都市部のように公共の交通機関が発達しておらず、自家用車がないと移動ができない地方都市も確かにあります。 そのような場合、以下の4つのケースのいずれかに当てはまると生活保護を受給中でも車の所有が認められる可能性があります。 1．事業のために車を必要としている 2．公共交通機関の利用が著しく困難で通勤や通院などができない 3．概ね6ヵ月以内に生活保護からの脱却が見込まれる 4．保育園などの送迎に車を必要としている 公共交通機関がないことによる車の保有には細かな条件がありますが、「（車の）保有が社会的に適当と認められるときには、その要件を一定程度緩和して、解釈・運用をする必要がある」という場合もあります。どうしても車がないと生活が難しいということであれば、その旨をケースワーカーに伝えてみましょう。
まとめ
生活保護を受給するためには自身が持つ資産を売却する必要があり、原則として車を持つことはできません。ただし、地方に住んでいて公共交通機関を利用できなかったり子育てに必要だったりする場合には車の所有が認められるケースがあります。 車がないと日常生活を送ることができない人は、まずはケースワーカーに相談してみましょう。 出典 厚生労働省 生活保護受給者等就労自立促進事業 厚生労働省 生活保護制度 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
