子育てや社会保障の政策は？災害対策はどうする？ 衆院東京15区補欠選挙に立候補した9氏の経歴・政策まとめ
金沢氏は上智大学卒業。江崎グリコ株式会社を経て、日本維新の会衆議院東京15区支部長に
金沢氏は1990年生まれ、上智大学物質生命理工学科卒業。2013年から2020年まで江崎グリコ株式会社に勤務、マーケティングに従事しました。2013年から2019年は大阪で過ごし、大阪維新の会の改革を経験、現在は日本維新の会衆議院東京15区支部長を務めています。
金沢氏が掲げる政策とは
金沢氏は自らのホームページにおいて以下の施策を公表しています。 1 クリーンな政治 議員、政党への企業・団体・組合等による献金を全面禁止します。いわゆる「政治とカネ」の問題をめぐって、収支報告書の不提出・不記載・虚偽記入があった場合に、会計責任者は処罰できても政治家が責任逃れするケースが横行しています。収支報告書については政治家も記載・提出義務者に位置付け、直接処罰の対象とします。 2 消費税減税 景気の長期低迷を打破するため、消費税8％への引き下げを断行します。その後は、経済状況を考慮し、将来的な地方税化と税制改革を合わせて検討します。経済対策においては、将来世代の負担と過度なインフレを招かない範囲で、増税のみに頼らない成長重視の財政再建を行います。 3 社会保険料の負担軽減 少子高齢化に伴い、現役世代の社会保険料負担が増大しています。現役世代にかかる過度な負担が経済社会の活力を低下させ、少子化が進む悪循環を加速させています。社会 保険料の負担を軽減することで、現役世代や低所得者を含む全世代に素早く恩恵を届け、経済の活性化を促進します。 4 教育の無償化 大学卒業までにかかる授業料や給食費の無償化を実施します。さらに、さまざまな子育て支援サービスに利用できる子育てバウチャーや塾などの習い事を応援する教育バウチャーの導入を推進いたします。 ※バウチャー：国・自治体などが目的を限定し、個人を対象に補助金を支給する制度 5 同一労働同一賃金 「同一労働同一賃金」を実現するため、雇用の流動化を阻害する年功序列型の職能給から「同一労働同一賃金」を前提とする職務給への転換を促進します。また、女性や子育て世代が活躍しやすい職場環境の整備をします。 6 デジタル化の促進 ブロックチェーン技術等を活用したインターネット投票（スマホ投票）の実現を目指すとともに、マイナンバーカードを活用したコンビニ投票を導入するなど投票方法の多様化を進めます。 公文書の管理・保存についても総デジタル化を原則とし、ブロックチェーン技術等の導入により徹底した書き換え・改ざん防止の仕組みを構築します。 7 憲法改正 憲法改正原案として「教育の無償化・統治機構改⾰・憲法裁判所」に加えて、平和主義・戦争放棄を堅持しつつ、⾃衛のための実⼒組織として⾃衛隊を憲法に位置づける「憲法9条」の改正。他国による武⼒攻撃や⼤災害、テロ・内乱、感染症まん延などの緊急事態に対応するための「緊急事態条項」の5本をまとめました。時代に適した憲法改正の議論を行います。
