自民、公明、国民民主の3党が初の政策協議 経済対策で小野寺氏「一致する方向見いだす」
自民、公明、国民民主3党は12日、経済対策を巡る政策協議を国会内で初めて開催した。自民は低所得世帯向けの給付金などを盛り込んだ原案を提示した。国民民主が求める、年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の解消策については14日に国民民主が自民、公明と個別に協議する。 自民の小野寺五典政調会長は協議後、記者団に103万円の壁の見直しを念頭に「一致する方向を見いだしていきたい」と述べた。一方、国民民主の浜口誠政調会長は「われわれは（103万円の壁の見直しに）こだわっている。経済対策にも何らかの形で反映させてほしい」と訴えたことを明らかにした。 小野寺氏はこれに先立つ12日午前、公明の岡本三成政調会長との個別協議で経済対策に関し、立憲民主党と日本維新の会とも協議の場を設ける方針を確認した。 ただ、立民の小川淳也幹事長は記者会見で、政策協議について「基本的に公開で熟議すべきもので、談合とみられるようなことには慎重であるべきだ」と述べた。
