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国会は、6月23日の会期末に向けて、裏金問題を受けた政治資金規正法の改正をめぐる与野党審議が本格化し、今国会の最大の焦点となっている。 【画像】賃上げへの期待感は低い… FNN世論調査では、有権者がいま求める政策課題について質問を行ったところ、国会の動きとは違い、物価高対策、賃上げ、年金・医療問題など、今と将来の生活不安への政策対処を求めていることが明らかになった。 9つの政策課題から2つまで選択・回答する方式で聞いたところ、「賃上げ・雇用・景気」36.9％、「物価高対策」36.6％、「年金・医療」35.8％となり、次いで「子ども・子育て支援」が29.0％、「政治資金規正法改正などの政治改革」を求める声は17.2％まで下がり、「外交・安全保障」10.9％、「行革・財政再建」10.6％、「環境・エネルギー政策」7.1％、「憲法改正」6.7％となった。 【首相に取り組んで欲しい政策】 （2つまで選択） 賃上げ・雇用・景気　　36.9％ 物価高対策　　　　　　36.6％ 年金・医療　　　　　　35.8％ 子ども・子育て支援　　29.0％ 政治資金規正法改正　　17.2％ 外交・安全保障　　　　10.9％ 行革・財政再建　　　　10.6％ 環境・エネルギー政策　　7.1％ 憲法改正　　　　　　　　6.7％ 有権者が望む政策対応の上位の「物価高対策」、「賃上げ・雇用・景気対策」は有権者全体で見るとともに3割台と、高い関心で拮抗しているが、世代別に見ると、全く違う実情が見えてくる。 給与勤労者の割合が高い50代以下の世代では、圧倒的に「賃上げ」を望む意見が強く、60代以上では圧倒的に「物価高対策」を望む声が多いことが明らかになった。 これから将来働いていく20代以下では「賃上げ」を求める声が唯一5割超となり、一方で年金生活者の割合が高い、60代、70代以上では「物価高対策」を求める声が4割を超えた。 岸田政権で実施されている「年収の壁対策」「所得税の定額減税」は、パート・アルバイト、正規労働などで働く人の手取り収入を減らさない「賃上げ」対策となるが、「ガソリン補助金」「電気ガス補助金（5月で終了予定）」は、「物価高対策」となり、表裏一体でもある政策だが、限られた予算を、誰にどのように活用していくのか、有権者の実情に合った細やかな対応が求められると言える。 【首相に取り組んで欲しい政策 　　　　物価高対策　賃上げ・雇用・景気 20代以下　35.8％　　　　51.3％ 30代　　　35.6％　　　　45.3％ 40代　　　36.6％　　　　42.0％ 50代　　　24.4％　　　　47.4％ 60代　　　42.5％　　　　26.6％ 70代以上　41.9％　　　　21.8％