【住民税非課税世帯】70歳代の35％が該当…「高齢受給者」が多いって本当ですか？ 70歳代貯蓄額も一覧表で確認
【70歳代・二人以上世帯】平均貯蓄額はいくら？一覧で確認
・金融資産非保有:18.7％ ・100万円未満:5.9％ ・100～200万円未満:4.1％ ・200～300万円未満:2.8％ ・300～400万円未満:4.0％ ・400～500万円未満:2.2％ ・500～700万円未満:7.5％ ・700～1000万円未満:6.5％ ・1000～1500万円未満:10.3％ ・1500～2000万円未満:7.1％ ・2000～3000万円未満:10.0％ ・3000万円以上:18.3％ ・無回答:2.7％ 平均は1905万円、中央値は800万円と、おひとりさま世帯よりも貯蓄額は高い傾向がありました。 ほとんど資産がないという世帯にとっては、やはり住民税非課税世帯に対する給付はありがたいといえるでしょう。
【疑問】住民税非課税になるのに必要な手続きはあるの？
住民税非課税世帯に該当するかもしれないと思ったとき、手続きが気になるという方もいます。 しかし、住民税非課税世帯になるために特別な手続きは必要ありません。 前年中の収入をもとに自治体が住民税を計算しているため、非課税になれば自治体が把握できるからです。 ただし、所得の申告ができていなければ正しく計算できていない場合もあるため、確定申告や住民税申告はきちんと行いましょう。
まとめにかえて
年金生活に入った高齢者といえば、これまで働いて貯めてきた蓄えがあるから老後もゆとりある生活を送っていそうというイメージを持たれる方も一定数いるでしょう。 また、そういうイメージを持たれる方の中には「現役時代に真面目に働いてある程度貯蓄しておけば老後も困らない」と考える方も見受けられます。 しかし、年金だけでは生活が苦しいと言われる今の時代に「老後は年金と貯金で何とかなる」という考えは厳禁です。 老後、年金生活に困らないためにも「このくらい貯金しておけばOK」ではなく「老後資金としていくら貯める」と明確な目標を立てて、早めに老後資金づくりを始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
・日本気象株式会社「2024年桜の開花・満開予想（第6回）を発表」 ・東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」 ・総務省「個人住民税」 ・大阪市「個人市・府民税が課税されない方」 ・内閣府「物価・賃金・生活総合対策本部（第8回）議事次第」2023年3月22日 ・板橋区「住民税 よくある質問」 ・内閣府「新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年12月1日」 ・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]（令和4年）」 ・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和4年）」
鶴田 綾
