コトハナが大熊町で開いたワークショップ。双葉郡で暮らす親たちが環境の充実に向け、悩みを分かち合った

　２０１１（平成２３）年３月１１日に起きた東日本大震災、それに続く東京電力福島第１原発事故は福島県勢に深い爪痕を残した。県推計人口は大きく落ち込み、原発が立地する双葉郡は特に深刻だ。長期の避難で子どもが激減した。一般の自然減、社会減でくくれない「被災減」とも言うべき状況に至った地域で、何が起きているのか。「課題先進地」の今を出発点に子どもが消えた地域の未来と打開の糸口を探る。 　双葉郡はかつて福島第１、第２両原発や関連産業を基軸とする安定した就労環境などを背景に、高い出生数を有し、住民間のつながりも強かった。 　福島第１原発が立地する大熊町出身で、事故前年の２０１０年に地元で長女（１４）を産んだ会社員の吉崎沙紀さん（３６）＝いわき市＝は「親族や友人、知人が多く、地域全体で面倒を見てくれる。子どもができることへの心配はほとんどなかった。良い意味で『世間が狭かった』」と人間関係が濃密だった古里を懐かしむ。しかし、そんな環境は原発事故と続く避難によって一気に様変わりした。現在、この地域で子どもを産み育てる親の間では「孤立感を感じている」という声が少なくない。

　「親同士のつながりを強めないと、若い世代が『子どもを持つ』という選択をしづらくなってしまうのではないか」。富岡町の任意団体「ｃｏｔｏｈａｎａ（コトハナ）」共同代表の鈴木みなみさん（３４）は震災と原発事故により、子どもが大きく減った双葉郡の将来を憂う。 　山形県出身。立命館大で学んでいた２０１３年、いわき市で復興支援に携わるようになった。卒業後は双葉郡未来会議の事務局に勤務し、当時の夫との間に長女みちるさん（８）をもうけた。２０１９年、たびたび訪れて気に入っていた富岡町に娘と２人で移り住んだ。 　仕事と育児の両立は楽ではなかったが、幸いにも仕事や復興支援活動で培った人脈に支えられた。 　鈴木さんは郡内で同じ境遇にある母子と交流する中、「遊びの場や医療機関、イベントなど子ども向けの情報を得る手段が少ない」と気付いた。親子同士がつながり、暮らしやすい地域にしようと、コトハナを設立した。 　コトハナは２０２３（令和５）年１１月から昨年２月にかけ、１５歳未満の子どもがいる郡内の保護者７２人に意識調査をした。その結果、２０２０年以降に双葉郡に帰還・移住した人のうち、約３割が「孤独を感じる」と回答した。郡内の出身者や、それ以前に移住した人より多い結果を示した。

　昨年１１月下旬。鈴木さんらコトハナは大熊町の交流施設「ｌｉｎｋる（りんくる）大熊」であるワークショップを開いた。郡内で暮らす保護者や自治体の職員らが班に分かれ、思いを語り合った。 　子どものいる家族は少ないため、悩みを分かち合い、支え合える相手も自然と限られる。住民帰還も思うように進んでおらず、親子を支える「地域の力」が衰えたまま、１３年余りを経ても回復していないのが実情だ。 　鈴木さんは参加者のやりとりを聞き、「まずは、保護者に『１人ではない』と感じてもらうことが大事。そういう地域になれば、子どもを持つことを肯定的に捉えてくれる人が増えると思う」と言葉に力を込めた。