文部科学省

文部科学省は大学などの教員の研究時間を調査し、研究時間の縮小が下げ止まる傾向にあることを明らかにした。教育活動に充てる時間が増えており、懸案だった競争的資金の申請報告業務の負荷はわずか4％だった。国はリサーチ・アドミニストレーター（URA）などの研究管理人材を増やして業務負荷を軽減する方針だが、改善効果は限定的になる可能性がある。 【グラフ】大学教員の職務活動時間の割合 大学教員などが実際に研究に充てている勤務時間割合を調査した。2023年度は32・1％で18年度の32・9％から0・8ポイント減少した。減少幅は縮小しており、下げ止まる可能性がある。 教員数は02年度の17万1094人から23年度は19万6305人へと増えている。ただ研究時間割合が02年度の46・5％から32・1％に減った。そのため実質的なフルタイム換算研究者数は7万9604人から6万3014人に減った。 背景には教育活動の増加がある。教育時間割合は02年度の23・7％から23年度は30・1％に増えた。学内事務などに費やす時間は19％台で維持された。制約要因を研究者に聞くと教育専任教員の不足や教授会などの大学運営業務が上がった。教授会などの大学運営業務を政策誘導で削減することは難しい。 競争的研究費や外部資金獲得のための事務手続きに費やした時間は申請業務が3％、報告業務は1％だった。こうした管理業務は研究者から不満を集めており、大学はURAを増やして負荷軽減を目指している。だが負荷を計ると、実際に費やす時間は大きくなかった。URA増員の効果は限定的にとどまる可能性がある。URAは管理業務の代行よりも、研究企画で外部資金を獲得し費用対効果を示していく必要がある。