近鉄百貨店が７億円の消費税申告漏れ 免税販売めぐり 大阪国税局
外国人観光客らへの免税販売をめぐり、近鉄百貨店が２０２２年２月までの４年間で約７億円の消費税の申告漏れを大阪国税局から指摘されたことが分かりました。 外国人観光客らが国内で化粧品などの消耗品を買う場合、同じ店舗で１日５０万円以下であれば消費税の免除が認められています。 一方、近鉄百貨店によりますと、大阪国税局による税務調査の際、数日にわたり同一人物に販売しその累計額が大きい場合はたとえ販売額が１日５０万円以下であったとしても、免税販売の対象にならないと指摘を受けたということです。 近鉄百貨店は２０１８年３月から２０２２年２月までの免税販売のうち、約７５億円が要件を満たしていないとの指摘を受け、消費税（約７億円）と過少申告加算税などを含めた約８億円の追徴税を今後納付する予定です。 近鉄百貨店では去年４月以降、転売が疑われる場合は自動でアラートが出るシステムを導入するなど対策を強化しているということです。 担当者は「今回の調査については、大阪国税局との見解の相違はあるが、指摘を踏まえてより適正な免税販売に努めたい」とコメントしています。
ABCテレビ
