医療機関が多い地域では新規参入に一定の制限を導入する案も明示した

　財務省は13日、特定診療科の医療サービスが一定の地域内で過剰と判断された場合、診療報酬を減額する仕組みの導入案を財政制度等審議会の分科会に示した。地域や診療科ごとに医師数が偏在する状況の是正策として提案した。医療機関が多い地域では新規参入に一定の制限を導入する案も明示した。 　厚生労働省は医師の偏在是正策を年内にまとめる予定で、検討会でも議論している。いわゆる規制的な手法で是正することには反発も強いが、これまでの是正策では不十分だとする意見も根強いため、調整は難航しそうだ。 　財務省の案は、一定の地域で特定の診療科における医療サービスが過剰だと判断される場合に「特定過剰サービス」として診療報酬を減算するもの。 　その地域内の医療機関の報酬を一律に下げるのではなく、所定の指標に基づく成果を出していない機関に限って報酬を下げる。その指標作りが難しく、実現性が乏しいとみる向きもある。 　これとは別に、診療所の過剰な地域と不足する地域で診療報酬に差を設ける「地域別診療報酬」も提案した。過剰地域から不足地域に医師や看護師がシフトすると期待する。 　当面は過剰地域の単価の引き下げを先行し、それによって浮いた財源を活用して医師不足対策に充てることも想定する。地域別報酬の案は4月にも示し、日本医師会が強く反発していた。