川崎市が元市議に政務活動費の返還を求めていた問題で、元市議側が出していた不服申し立てを、市が棄却したことが13日分かりました。 この問題は川崎市が秋田恵元市議に対し、政務活動費として交付した市政報告書の作成にかかる費用や、2019年度から2021年度にかけての事務所費について総額約139万円を返還するよう求めていたものです。 秋田元市議は2022年6月に参議院選挙に出馬したため任期途中で失職していました。 また、問題をめぐっては複数の団体や個人から政務活動費の一部が不適切に使用されているという住民監査請求を受け、2021年に監査委員会で勧告が出されています。 秋田元市議は市の返還命令を不服として応じず、処分を審査するよう不服申し立てを行っていて第三者機関である「行政不服審査会」が諮問していました。 その結果、ことし10月に審査会から答申を受けた市は、今月1日付けて秋田元市議の申し立てを棄却していました。