11月の倒産807件、38％増 原材料、人件費高騰が重荷
東京商工リサーチが8日発表した11月の全国企業倒産（負債額1千万円以上）は前年同月比38.9％増の807件だった。2022年4月から20カ月連続で前年を上回った。コロナ対策の実質無利子・無担保融資の返済本格化に加え、原材料や人件費の高騰が経営の重荷となった。 負債総額は17.9％減の948億円。負債が1億円未満の規模の比較的小さい倒産が全体の77％を占めた。産業別ではサービス業が66.3％増の296件と最多だった。 「物価高」を理由とした倒産は54件で、前年同月の39件から増えた。原材料費や人件費の上昇分を価格に十分に転嫁できずに経営が行き詰まる中小企業が後を絶たない。
