60歳代で「貯蓄200万円未満」の世帯は日本に3割ある？老後資金の要「年金」の平均額はいくらか
【2024年度の年金額】2.7％増額。厚生年金と国民年金はいくらか
年金額は毎年度改定されます。 厚生労働省より公表された、2024年度最新の年金額の例を見てみましょう。 ●2024年度の年金額の例（国民年金と厚生年金）月額 ・国民年金（満額）:6万8000円（+1750円） ・厚生年金※:23万483円（+6001円） ※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で 40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」。 厚生年金はモデル夫婦となっており、1人分にすると16万2483円です。
老後資金の準備を考える
これまで60歳代・二人以上世帯の「貯蓄200万円未満の割合」と年金月額を確認してきました。 少子高齢化の現代では、今後年金額が下がる可能性もあります。また世帯ごとの貯蓄額は異なり、それによって収入源としての年金の重要性も変わります。 貯蓄が少ない場合、年金が頼りとなるかもしれませんが、厚生年金の平均受給額は約14万円であり、多くの人にとって不足していると感じられるでしょう。 将来の年金収入が不透明な中、国の税制優遇制度であるNISAやiDeCoなどに注目が集まっています。投資にはリスクが伴いますが、同時に貯金では得られないリターンを期待できます。 長寿社会においてますますお金が必要とされる中、自身に合った方法でしっかりと貯蓄を行うことが重要です。 どの方法が適しているか、検討する時間を持つことから始めましょう。 ●【ご参考】60歳代・二人以上世帯の貯蓄額一覧表（金融資産を保有していない世帯を含む） ・金融資産非保有:20.8％ ・100万円未満:6.1％ ・100～200万円未満:5.5％ ・200～300万円未満:3.3％ ・300～400万円未満:3.2％ ・400～500万円未満:3.4％ ・500～700万円未満:5.3％ ・700～1000万円未満:6.1％ ・1000～1500万円未満:8.6％ ・1500～2000万円未満:5.7％ ・2000～3000万円未満:8.8％ ・3000万円以上:20.3％
参考資料
・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和4年）」 ・厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」 ・厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
齊藤 慧
