（※写真はイメージです／PIXTA）

ドル/円急落により「円安トレンド」の転換をも予感させる現在、「米ドル円」に対する世の中の関心はかつてないほどに高まっています。そこで、今週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな「注目の経済指標」について、東京海上アセットマネジメントが解説します。 【画像】「30年間、毎月1ドルずつ」積み立て投資をすると…

前週の米ドル/円…値動きの荒い展開

［図表1］ドル円と⽇⽶⾦利差 出所：Bloomberg

為替市場では、FOMCで⼤幅な利下げが決定されるとの⾒⽅から、国内市場が休場となった16⽇に⼼理的節⽬である1⽶ドル=140円を⼀時下回り、139円台半ばまで円⾼⽶ドル安が進⾏。そのあと、8⽉の⽶⼩売売上⾼などをきっかけに⽶⾦利が上昇に転じると、⽇⽶⾦利差の拡⼤を意識した円売りが優勢となるなど、値動きの荒い展開となりました。 20⽇には1⽶ドル=142.76円と13⽇（141.54円）に⽐べ、円安⽶ドル⾼となりました（図表1）。

⽇銀は政策⾦利の「据え置き」を決定

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［図表2］コアCPIの推移 出所：総務省

［図表3］輸⼊物価と全国コアCPI 出所：⽇銀、総務省

総務省が公表した2024年8⽉の全国消費者物価指数（⽣鮮⾷品を除く総合指数、以下コアCPI）は前年⽐+2.8％と7⽉（+2.7％）から⼩幅ながら伸びを⾼めました（図表2）。エネルギー（7⽉:前年⽐+12.0％→8⽉:同+12.0％）が⾼⽌まりするなか、⽣鮮⾷品を除く⾷料（7⽉:前年⽐+2.6％→8⽉:同+2.9％）の伸びが拡⼤したことが、コアCPIを押し上げました（図表2）。 エネルギーの内訳では、2023年8⽉から開始した電気・ガス代補助⾦が7⽉（6⽉使⽤分）でいったん終了したことで、電気代（7⽉:前年⽐+22.3％→8⽉:同+26.2％）、都市ガス代（7⽉:前年⽐+10.8％→8⽉:同+15.1％）は⼤幅な伸びとなっています。 なお、9⽉～11⽉（8⽉使⽤分～10⽉使⽤分）は補助⾦が⼀時的に復活することで電気代、都市ガス代は再び押し下げられたあと、12⽉（11⽉使⽤分）以降は補助⾦が終了する予定となっています。 先⾏きのCPIの動きも電気代、ガス代に⼤きくかく乱されることになります。⽣鮮⾷品を除く⾷料については前年⽐+2.9％と、7⽉（同+2.6％）から伸びが拡⼤しました。 原材料費の上昇を価格転嫁する動きが強まった前年は⾼い伸びとなり、その裏の影響が出ていることや個⼈消費の低迷から、2023年7⽉以降伸びは鈍化傾向にあったものの、いったん鈍化に⻭⽌めがかかった格好となっています。 過去の円安による輸⼊物価上昇を起点としたコスト上昇圧⼒を転嫁する動きが出始めた可能性があります（図表3）。